平成１１年 ６月 定例会（第２回） 平 成 １１ 年 富士宮市議会６月定例会会議録 第 ７ 号 平成１１年７月１２日（月曜日） ────────────────────────────────１．議事日程（第７号） 平成１１年７月１２日（月）午前９時 開議 日程第１ 議案第５３号 平成11年度富士宮市
一般会計補正予算（第１号） （総括質疑 ４人） ────────────────────────────────２．本日の会議に付した事件 議事日程（第７号）に同じ ────────────────────────────────３．出席議員（２２名） １番 佐 野 清 明 議員 ２番 若 林 志津子 議員 ４番 吉 田 晴 幸 議員 ５番 篠 原 太 議員 ６番 渡 辺 登 議員 ７番 佐 野 宮 峰 議員 ８番 荻 睦 男 議員 ９番 佐 野 守 茂 議員 １０番 望 月 恒 之 議員 １１番 渡 辺 利 光 議員 １２番 望 月 光 雄 議員 １３番 古 川 日出男 議員 １４番 手 島 皓 二 議員 １５番 日 原 貞 二 議員 １６番 笠 井 賢 一 議員 １７番 伊 藤 高 雄 議員 １８番 朝 日 昇 議員 １９番 土 谷 虎 雄 議員 ２１番 上 杉 義 正 議員 ２２番 佐 野 堯 春 議員 ２３番 遠 藤 正 議員 ２４番 河原崎 澄 雄 議員 ────────────────────────────────４．欠席議員（２名） ３番 小 林 要 議員 ２０番 石 川 昭 夫 議員 ────────────────────────────────５．
事務局職員出席者（７名） 事務局長 稲 葉 豊 君 事務次長 勝 又 肇 君 主幹兼 主幹兼 議事係長 佐 野 孝 則 君 庶務調査係長 石 川 和 邦 君 主任主査 望 月 斉 君 主任主査 佐 野 武 志 君 主 査 佐 野 史 俊 君 ────────────────────────────────６．説明のための出席者（７２名） 市 長 渡 辺 紀 君 助 役 中 村 伸 介 君 収入役 上 杉 六 郎 君 秘書室長 渡 辺 紀久男 君 企画部長 加 茂 恒 雄 君 財政部長 田 中 洋 君 福祉部長兼 市民部長 大 塚 輝 君
福祉事務所長 前 嶋 範 由 君 経済部長 佐 野 洪 二 君 建設部長 塩 川 明 君 都市整備部
都市整備部長 佐 藤 寛 君 次 長 木 村 忠 幸 君 市立病院 事務部長 秋 山 武 士 君 水道部長 高 野 喬 君 企画部参事兼 技術吏員 四 條 洋 成 君 行政課長 塩 川 哲 章 君 企画部参事兼 財政部参事兼
情報管理課長 後 藤 成 夫 君 納税課長 竹 川 康 夫 君 財政部参事兼 市民部参事兼 資産税課長 遠 藤 岩 男 君
市民生活課長 村 松 克 彦 君 市民部参事兼 市民部参事兼
防災交通課長 富 士 眞一郎 君
生活環境課長 戸 嶋 光 璋 君 経済部参事兼 福祉部参事兼 林政土地
児童福祉課長 持 田 貢 君 改良課長 若 林 英 雄 君 経済部参事兼 建設部参事兼 工業労政課長 市 瀬 征 英 君 管理課長 高 野 博 之 君 建設部参事兼 建設部参事兼 河川課長 山 口 源 藏 君 下水道課長 寺 田 佳 正 君 企画調整課長 芦 澤 英 治 君 人事課長 斉 藤 秀 実 君 財政課長 遠 藤 晃 君 管財課長 石 川 修 君 市民税課長 佐 野 俊 一 君 市民課長 原 郁 子 君 北山出張所長 杉 山 好 正 君 上野出張所長 望 月 初 巳 君 上井出 出張所長 井 出 一 男 君 白糸出張所長 渡 井 實 君 水とみどりの 課 長 大久保 公 雄 君
社会福祉課長 石 川 俊 秋 君 高齢者 福祉課長 伊 藤 嶺 二 君
保険年金課長 松 井 健 二 君 保健センター 所 長 望 月 俊 男 君 長生園長 平 野 好 勝 君 農政畜産課長 望 月 三千夫 君 商業観光課長 太田川 勝 俊 君 道路課長 有 賀 文 彦 君
都市計画課長 清 義 治 君 市街地整備 課 長 鈴 木 秀 雄 君 建築指導課長 望 月 克 己 君 市立病院 工事監室長 森 井 昇 君 庶務課長 高 橋 美 治 君 市立病院 医事課長 加 藤 武 男 君 出納室長 中 塚 知加良 君 業務課長 木 本 喜 盈 君 工務課長 斉 藤 清 和 君 教育長 藤 井 國 利 君 教育次長 石 川 猛 君 庶務課長 山 田 好 一 君
学校教育課長 高 橋 文 男 君 学校教育課 参 事 村 松 勉 君 生涯学習課長 鈴 木 治 彦 君 勤労青少年 ホーム館長 文化課長 成 瀬 正 光 君 兼児童館長 佐 野 忠 義 君 社会体育課
社会体育課長 佐 野 征 宏 君 参 事 清 水 敏 靖 君 学校給食 センター所長 伊 藤 博 信 君 中央図書館長 丸 山 博 忠 君 西富士
選挙管理委員 図書館長 大 橋 謙 君 会事務局長 塩 川 哲 章 君 監査委員 農業委員会 事務局長 野 村 静 夫 君 事務局長 太 田 和 雄 君 ──────────────────────────────── 午前９時00分開議
○議長（
佐野堯春議員） 皆さん、おはようございます。御苦労さまです。 会議に入る前に、３番 小林 要議員、20番 石川昭夫議員から、都合により本日の会議に欠席する旨の届け出がありましたので、報告をいたします。 直ちに本日の会議を開きます。 ────────────────────────────────
△日程第１ 議第53号 平成11年度富士宮市
一般会計補正予算（第１号）
○議長（
佐野堯春議員） これより日程に基づき、日程第１ 議第53号平成11年度富士宮市
一般会計補正予算（第１号）を議題といたします。 本件は、去る７月５日の本会議において、市長の施政方針とあわせて提案理由の説明を受けておりますので、直ちに総括質疑を許してまいりたいと思います。 発言通告順により、13番
古川日出男議員の質問を許します。13番。 〔13番
古川日出男議員 登壇〕
◆13番（
古川日出男議員） 皆さん、おはようございます。 本題に入る前に、今朝は早朝から夏の
交通安全県民運動に、議長はじめ議員各位、市長はじめ理事者各位、街頭広報活動に朝から参加していただき、本当にお疲れさまでした。 議長のお許しを得て、通告順に従い、総括質疑を行います。創政の会としては、平成11年度施政方針に対しての総括質疑を３名で分担して行います。私の分担は、１、平成11年度に臨む基本的な考え方。２、予算編成方針であります。会派の方針に基づき、これより総括質疑を行います。 まず、７月６日の各新聞報道には、一斉に「和の政治を継続、和の政治を基本に、経済活性化を第一に」と、４段抜きの活字で躍っております。また、傍聴に市内金融筋の一団の方々も多数お見えになり、いつになく張りつめた雰囲気での施政方針演説だったことは、殊に経済活性化の課題に、市民の関心の高さをあらわしていたと受け取るには十分であったと考えます。 １、平成11年度に臨む基本的な考え方についてお伺いいたします。序論で、市長は和の政治を改めて強調なさり、渡辺市政の基本方針であると重ねて述べられております。今任期は、歴史の節目として重要であることは、私も同感です。今世紀を総括し、現状の世界情勢と21世紀への胎動を感じられ、今後日本の
行政システムの課題について述べられております。現状の市政の諸課題、困難な経済的背景等々、それらは全くそのとおりだと思います。行政効果を念頭に、各施策の選択、優先順位を誤ることなく、市民の御期待にこたえることも全くそのとおりだと思います。 このような視点に立って、本年度は市政を進めてまいりますと結び、施策の展開に移っておりますが、しかし今任期の責任の重大さを考え、新たな決意と情熱を持って市政運営に全力で取り組むには、21世紀の富士宮市民のあるべき姿が骨太に示されなければならないと考えます。都市間競争が激化し、地方自治の原点の議論とともに、地方分権、広域化が叫ばれ、地球環境規模で自然との調和が問われ、少子高齢の社会への突入の時代の認識に立って、富士宮市の21世紀を展望できるこの時期に、具体的なビジョンを示し、12万余の富士宮市民のリーダーとしての哲学を大胆に自信を持ってすべきと考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。 次に、重点施策についてお伺いいたします。第１に、活力ある経済の推進について伺います。経済の活性化をなくして、豊かな市民生活の保証ができないことは言うまでもありません。企業誘致と地場産業の振興については、前議会においても特別委員会を設置し、当局と両輪となって内外にアピールし、その任を果たしてきたと確信しているところですが、今議会においても創政の会として同様な特別委員会の設置を他会派にも呼びかけ、積極的に活動して、その実を上げたいと考えているところです。 その１、景気回復には住宅建設が有効な手段の一つであると述べ、優良宅地のＰＲに努め、新しい住宅政策の動向などを見きわめながら、住宅建設の促進策を検討していきますと提起しておりますが、さきの一般質問で指摘した優良田園住宅の建設の促進に関する法律の適用範囲を早急に打ち出し、県の指定を受けることを明らかにするとか、市独自での土地政策の方針を打ち出すとか、都市計画法の見直しを迫るとかの具体策をなくして、優良宅地のＰＲをどのように行うのか、具体的に御説明をお伺いいたします。 さらに、この際あえて市長の方針をお伺いいたしますが、市街化区域内の未利用地が多いことを理由に、調整区域内に地区計画を立てないということは、景気浮揚の側面も土地政策の展望に、市長の意図するまちづくりの具体策のプランのなさを示すもので、このことはひとえに渡辺市長に課せられた最重要な施策であると位置づけられます。 〔「そのとおり」と呼ぶ者あり〕
◆13番（
古川日出男議員） 土地政策は、
地域経済活性化の原点だと考えます。殊に今議会の特徴は、渡辺市政に大胆な発想を求め、景気浮揚の経済的効果、市民福祉の向上等、重要政策を打ち出す舞台の諸準備は整っております。市長の決断を披歴することを強く求め、御見解をお伺いいたします。 その２、観光を産業として位置づけ、拠点施設の整備を図り、経済効果を期待しておりますが、いわゆる一般論的な観光客の範疇に絞られているのみで、観光客のニーズの変化への対応策が示されていないと考えます。自然に触れ、体験し、人間本来の豊かさや安らぎの得られる生活空間の提供なくして、産業としての定着は困難かと考えます。幸いにして我が富士宮市は、富士山と広大な朝霧高原を中心にした自然のロケーションがあります。この財産を活用する諸施策が待たれると考えます。そこでお伺いいたしますが、
大型観光キャンペーンの内容、広域的な観光ルートの
ネットワーク化を進めるとありますが、その具体的な内容の説明をお伺いいたします。 その３、21世紀は農業の時代だと、昨今よく言われております。産業としての農業を取り巻く環境は、大変厳しいものがあります。県内第５番目の農業生産額を維持している産業と認識しておりますが、生産基盤や
生活環境整備、畜産のふん尿対策等々、課題は山積しているのは事実です。新農業基本法の制定、またふん尿の産廃としての規制強化の時代を先取りする施策が急務と考えますが、観光農業とのリンクの視点及び
河川水質汚染拡大等々、環境からの視点をも含め、具体的な施策をどのように展開するのか、お伺いいたします。 第２に、中心市街地の再構築と身延線高架化の推進についてお伺いいたします。私たち創政の会としては、この課題の解決は企業誘致と同様に、富士宮市の最重要課題の一つととらえ、特別委員会の設置を他会派に呼びかけ、議会として任務を遂行しようと考えております。そこで、
民間都市開発機構の
オーミケンシ跡地への開発計画の提案がおくれていると感じますが、どのような経緯、経過なのか、御説明をお伺いいたします。 第３、少子高齢化への対応についてお伺いいたします。その１、介護保険制度の施行に向け、サービス水準や保険料の基礎となる
介護保険事業計画の策定をするに当たって、策定委員30名のうち住民代表２名では、市民が主役であり、当事者である住民の十分な意見の反映が得られないのではと危惧をいたします。今後の福祉諸施策の立案に対しても、少なからず影響が出ることは必至だと考えます。時代が地方の時代、自治の重要性が問われていく時代になっているのに、委員の選定基準を含め、余りにも安易ではないかと考えます。再考する考えがあるや否や御見解をお伺いいたします。 その２、少子化対策としては、子育てを地域全体で支援し、総合的に諸施策を進めるための
児童育成計画を策定するとありますが、第２子以上の出産優遇施策を、
乳幼児医療費無料化の拡充とあわせて取り組むことを提言いたします。当局の御見解をお伺いいたします。 その３、少子高齢時代にスポットを当てた福祉政策が議論されているが、他の福祉諸施策の充実はそれ以上に重要であることをあえて指摘すると同時に、さまざまな
障害者福祉施策の充実を障害者の立場に立って実施することを求めておきます。当局の御見解をお伺いいたします。 第４、行財政改革の推進と地方分権への対応についてお伺いいたします。小見出しは、行財政改革となっているが、本論の諸施策の具体的施行になると、
行政改革実施計画と財の文言が欠如しているが、財の改革と行政の改革は一体のものと考えます。中央においても、地方分権法の一括制定、官庁の統廃合等々が日程に上り、中央、地方とも行財政改革と機構改革は、待ったなしの時代に入ったと思われます。地方自治、地方分権の進展に伴い、自治の中身がいよいよ問われていると考えます。職員にも住民の厳しい目が注がれていることを自覚すべき時代です。機構改革、職員数の削減は、時代の要請であり、事務事業の見直しを含め、行政事業の大胆な民間委託、ＮＰＯ組織の活用等々が迫られている時代の到来が21世紀の時代だと思われます。 そこでお伺いいたしますが、その１、機構改革の実施時期、規模の見通し。 その２、職員数削減の具体的数値の設定と公表。 その３、
財務会計システムの導入と稼働による
具体的メリット、決算議会を９月に行える時期。 その４、行政手続の複雑さが市民から指摘されているが、縦割り行政の弊害の解消、市民ニーズに合った市民課窓口の
フレックス勤務体制をとることで、窓口業務の時間延長、土、日執務等々の検討を提言いたします。 以上、４点につき御説明、御見解をお伺いいたします。 第５、環境問題の対応についてお伺いいたします。環境行政については、時代的背景、または議会からの提言に対し、積極的に取り組み、具体策を示し、政策を実施していることは、高く評価するところだと考えます。 その１、
環境管理システムのシステム取得に向けて取り組むとありますが、この件は高く評価させていただきます。
環境基本計画に沿って率先し、実行計画を実施し、成果を上げている当市としては、
環境管理システムの国際標準規格であるＩＳＯ14001取得の推進母体となる所管課の指定、
庁内ワーキンググループの立ち上げ等を含め、資格取得のプロセスの具体化を明らかにすべきと考えます。当局の御見解をお伺いいたします。 その２、行政組織の再編の第一弾として、水とみどりの課を市民部所管とすると同時に、環境保全課を生活環境課に改め、自然や生活環境問題の一元化を図ったことは、一定の前進と受けとめますが、縦割り行政の弊害脱却の視点からも、さらなる関係部課の環境に関する業務の一元化を推進することを求めますが、御見解をお伺いいたします。 第６、治山治水対策の推進についてお伺いいたします。治山治水は、そのときの政治の要諦と古今より言われております。七夕豪雨災害から今年は25年たちました。そのときの教訓が生かされていると信じ、対策に手抜かりなく、万全を期すことを改めて要望しておきます。私は、現在は治山治水の側面と両立させた自然環境に配慮した事業展開が求められていると考えます。具体的に申し上げますと、芝川水系の汚染度の拡大について、さきの一般質問でも議論したところですが、その原因の一つとして増水した折、猪之窪沢に大沢川や他の沢から土砂等が流入し、芝川水系に流れ込み、河床のかさ上げや汚染の拡大になり、整備された潤井川と対照的に渓谷美の保全と渓流魚の生息する河川環境が破壊されてしまっているとも考えられます。このような事例は、治山治水の現代的課題であると各界から指摘され、防災工事でも各所にこのことが配慮されている時代になってきたと考えております。なお、市当局として富士山の治山事業の国直轄予算をさらに拡充することを、強く中央に働きかけることをすべきと思うが、当局の御見解をお伺いいたします。 第７、第二東名時代に備えた道路網の整備についてお伺いいたします。道路は、町の活力を生み出す重要な都市基盤であり、生活交通と広域交通の総合的な
交通ネットワークの整備は、まちづくりの基本であることはどなたも承知しております。しかし、現実は道路建設には面的整備が伴わないと、無駄な投資になるケースがあるのではと考えます。当局のリーダーシップは当然ですが、
関係地域住民の御理解を得られる環境の醸成が成否を分けます。粘り強い当局の御指導と熱意を望むところですが、当局の御見解をお伺いいたします。 第８、心も体もたくましい青少年の育成についてお伺いいたします。教育問題、青少年問題等々が毎日のニュースにならない日を探すのか大変なくらい連日報道されていることは、青少年健全育成問題が社会問題化しております。だからこそ、富士宮市の将来を託す青少年の健全育成問題は大変重要な課題です。教育委員会は、市長の意向を酌んで富士山学習に重点を置き、国際化に対応できる人材育成の芽を育てようと、さまざまな角度からのプランを政策化して実施しております。意欲的な取り組みと評価できると考えます。 しかし、
中央教育行政の変化する中で、現場の教師と教育委員会との乖離に関する意見、不満を昨今耳にすることがあります。殊に教育は、教育委員会の職員が直接児童生徒と接するのではなく、現場の教師を介在して、市の施策の実施を図るというシステムになっているので、市の施策についての合意がないと、現場に混乱が起きたり、学校経営者の立場の人材のよしあしが学校経営を含め、教育現場と委員会の距離を増幅しかねないのではと、私は心配をしているところです。これらのことが事実であるとすれば、社会問題化している児童生徒の健全育成の方針に不徹底、不一致が表面化し、効果を上げられないのではないでしょうか。殊に教育現場のことは聖域であって、従来は教育委員会に具申すらできなかった時代と異なり、現在では高学歴の親や地域の人々等々を含め、率直に意見交換できる時代になったと思います。 しかるに、委員会方針の合意を、末端の現場教師との間でより深める血の通ったパイブが不可欠と考えます。児童生徒の人間形成に何が必要で何が欠けているのか、現場の教師は教育委員会を権力者としてとらえるのではなく、富士宮市の将来、日本の将来を担う人材を育成する共通の課題に向かって虚心坦懐、腹を割って交流することによって、施策を理解した教育効果が創出できるのではと考えるが、教育長の御見解をお伺いいたします。 第９、特色を生かした地域づくりの推進についてお伺いいたします。都市化の振興や核家族化、市民の価値観の多様化、生活様式の変化などにより、かつて地域が持っていた連帯感が薄れてきたことが指摘されていると、市民の日常生活の人間関係が稀薄になっていることを的確に把握していると思います。前段、第８の項で指摘した青少年の健全育成の難しさが地域社会にもあるのではと考えられます。郷土愛をはぐくみ、住みやすい地域社会を築くのに、地域の諸行事に地域の児童生徒を巻き込み、地域の特色ある人間関係を構築することは、個人レベル、成人レベルで生涯学習を追求するのみで活動するのではなく、
地域社会総体の生涯学習としてとらえ、地域ぐるみで新たなすその広い人間関係の樹立をめざすことが肝要だと思います。 かような視点から、生涯学習を通し、特色を生かした地域づくりを実践するのには、公民館及び
地域学習センター、
コミュニティセンター等々の施設が市内各地に必要になっていると思われます。また、生涯学習推進体制の一元化を図るとともに、各地域の関係の深い人を嘱託館長として配置し、地域と一体となった特色ある活動を展開すると述べております。このことは、重要なことと歓迎するところです。 その１、
ドーナツ化現象が地域社会に影響を与えようとしている二中、大宮学区に立地する
中央公民館建設構想のその後の推移についての見通しについての御説明をお伺いいたします。 その２、主要施策でも触れているようですが、
富士根コミュニティセンター等は、最終的には市長の御決断で早期の建設可能と考えます。人口増加地域だけに、地域社会の各施設の要請は、先輩である遠藤議員からも再三再四指摘のあることは御承知のことと考えます。計画の推移、見直し等についての御説明をお伺いいたします。 その３、地域ごとの都市づくりの方針を定めるための
都市計画マスタープラン策定作業を継続していきますとあるが、今までの策定状況、本年度実施内容の御説明をお伺いいたします。 次に、第１項目に予算編成方針についてお伺いいたします。この項は、わずか２ページにわたって方針が示されているだけだが、市長の施政方針及び今年度に臨む基本的な考え方を市民に開示するポイントとして、非常に重要であると考えます。状況、背景説明に大半が割かれ、具体性に欠け、市民への説得力が不足していると考えます。平成11年度に臨む基本的な考え方で披歴した九つの重要課題について、前年と比較しての増減、予算の増減、市長の今年度の最重要な政策についての予算措置を、骨太に取り上げたのかどうかという方針の説明すらないのがとても残念です。経済活性化に重点的に取り組み、過去と比較してこれだけ力を入れた中心市街地の再構築と身延線高架化の推進についてはどうだと、同様な具体的な数字を挙げての方針を示すべきものと考えます。今回は、市長も３期目の初の議会です。議員も８人の新人がおります。傍聴席には、前段に申し上げました市内の金融筋の市民がお見えになっておりました。私は、議場にいた関係者のみならず、12万余の市民が理解でき得る、わかりやすく具体性のある予算編成方針として自信を持って披歴すべきだったと思います。市長の御見解をお伺いいたします。 以上、総括質疑といたしますが、終わりに当たり、質疑者の意のあるところを十分に酌み取っていただき、市長及び関係部長の誠意あふれる答弁を簡潔、明瞭、簡単にお願いいたします。以上、総括終わります。
○議長（
佐野堯春議員） 市長。
◎市長（渡辺紀君） 創政の会を代表されまして、施政方針の基本的な考え方について、幾つかの批判も含めながらの御質問でございます。簡潔、丁寧にという発言なのですけれども、大変多岐に質問がわたっておりまして、しかも大きい問題が随分多いわけでございますので、そういう面ではなるべく早めに申し上げたいと思いますけれども、舌足らずの点も出るかもわかりませんけれども、あらかじめよろしくお願いいたしたいと思います。 幾つかの大きい問題につきまして、私の方から答弁をいたしまして、細部につきましては、また各部長の方から答弁をさせていただきます。 まず最初に、21世紀の富士宮市民のあるべき姿を12万市民のリーダーとして、哲学を持って大胆に自信を持って示すべきだと、大変な問題を出されたなというふうに考えております。御案内のとおり昔は「日進月歩」という言葉をよく使われましたけれども、最近では「秒進分歩」というような激しい世の中の移り変わりの時代でございます。確かに施政方針では、20世紀から21世紀に向かって国際化が進んでいくだろう云々というようなことはございますけれども、その中でもって我が富士宮市民の生活はこう変わっていくから、市民はこうあるべきだというような具体的な構想を今市民の前に述べて、その市民の行き方についてまで、私が今触れられるような状況ではないというふうに思っております。大変答弁するには難しい御質問だなと思っております。それだけの哲学を持ち合わせていないといえばそれまでかもわかりませんけれども、そういう市民の多様化している生活態度等々も含めて考えると、大変難しいことだというふうに思っております。 それから、住宅を進めるのに経済の波及効果の面から考えても、これは重要なことだけれども、これに対して特に都市計画法の地区計画等々についてこれがないというのは、少し住宅のビジョンに対して具体性がないのではないかという御指摘だろうと思いますし、特にまた議場からの声もございましたけれども、市街化調整区域におけるところの住宅政策の問題もお含みになっての上の御質問だろうというふうに理解をいたしております。 その前に一言申し上げますと、まだいろいろな議論はありますけれども、建設省が市街化区域の中を、一応農林省自身がかつて農振法等でもって調整区域の中の農用地を中心にして、日本の土地についての対策を、三十数年前にある程度省庁割りでもって出してきたことは御案内のとおりでございます。今日現在まだそれがはっきりと完全に緩んでしまったというような状況にはないということが、まず前提にございまして、都市計画法等もまだかなり厳しく生きているということは考えていかなければならない問題だというふうに思っております。しかし、そういう中ではあるけれども、我が富士宮市としてこれだけ広い市域を持っているのだから、何とか市街化区域も、あるいは調整区域においても、住宅の着工件数を増やしていく方法はないだろうかと、その辺のことを模索していく中でもって、経済の浮揚化を図っていきたいというふうな施政方針で述べた真意でございまして、また法律を無視してまで、それはなかなか難しいことだというふうには考えてはおります。 ただ、今おっしゃっているように地区計画の問題、これは市街化区域の中では今までございました。地区計画を今市内で調べてみますと、立ててあるのは神田通り、駅前通り、それから外神の一部なのです。もうある程度具体的にかなりいろんな規制がございます。例えば神田通りなら、今の通りをなおかつ1.5メーターセットバックしろとか、いろんな規制がある中でもって地区計画を立てる。そういうことを含めて、なかなか地区計画自身もそれをやることによって、地主さんも含めて義務づけられてくるというような問題ございますし、他方でもって路線価格の評価の問題等とも、税制にも連動してくる問題でもあるということを含めて、なかなか市街化区域内においてもそれらのことが今日まで余り進んでこなかったという背景がございます。 しかし、今度おっしゃるように昨年の都市計画法の改正によりまして、調整区域においても地区計画が立てられるということになりまして、しかしそれもさっき話しましたように、今どういう格好でもって調整区域の地区計画ができるだろうかということについて、県もやっとこの４月にある程度の指導指針のようなものを出して検討を始めたところでございまして、全国的に調整区域へ地区計画をつくったという例が、今日現在ではまだないというふうに私は聞いております。地区計画自身が今仮に調整区域へ建てるとしても、かなり狭い範囲でもって、農振法等の問題もございますので、建てていかなければならない問題だというふうに思っていますけれども、すぐ簡単に、これができるから調整区域でもって農家の分家住宅であるとか、あるいは既存宅地であるとか以外に、これを建てさえすれば、どんどん住宅が増えていくというような状況ではないというふうに思っております。 ただ、最近の情報ですと、都市計画法自身に抜本的な改正をやっていこうというふうな動きがございます。 〔「そのとおり」と呼ぶ者あり〕
◎市長（渡辺紀君） これは、そのとおりと、私が今すぐやってしまう話ではなくて、都市計画の中央審議会の基本政策部会の計画制度小委員会というところでもって、現在この検討を始めたと。その検討の内容は、線引き制度に対して、全国一律から地域の実情に応じた制度への変更、あるいは規制の厳しい市街化調整区域の開発のあり方などを中心に議論を進めていきたいという中央の現在の段階だ。だから、いかに地方分権を言われても、まだ私の段階では、ぱっと調整区域へそういうものを緩和できるというような状況ではございませんで、私自身も調整区域にある程度うちが建っていけばいいなという希望は持っております。それらを含めて、それらの成り行きを見ながら、施策として独自の施策はあるか、当面考えていきたいというふうに思っておりますので、この都市計画法の見直しの問題に、かなり今から関心を寄せていく必要があると、こんなふうに思っております。 詳細の問題については、また所管の部長の方から答弁をいたさせます。 続きまして、介護保険の問題も随分今まで議論にもなったわけでございますし、それからまた福祉部長の方からも答弁いたさせますけれども、介護保険委員会の代表がどうも住民代表２人きりでは、住民の意思というものが反映されるかというお話でございますけれども、確かに公募した住民代表としては２人に入ってもらいます。ただ、ほかの方々もほとんど各組織の長の方々、例えば老人会の会長さんであるとか、区長会の会長さんであるとか、社会福祉協議会の会長さんであるとか、それぞれ民間から選ばれた民間組織の代表の方に委員になっていただいている。この方々も我々の意識としては、民間から代表してこれに入ってくれているものだというふうに考えております。そういう方々の意見を聞いて、いい介護保険を策定していきたいと思っておりますので、その辺につきましては御理解をいただきたいと思います。 細部につきましては、部長の方から答弁いたします。 それから、環境問題の中でもって、ＩＳＯ14001の認証取得についてでございますけれども、今から環境問題を民間に指導するという意味からも、まず市として自らこの問題に取り組む必要があると、こんな思いから市としても環境ＩＳＯ14001の取得に向かって動いていこう。大変難しい問題はございます。職員の数をもっと増やさないといかぬとか、あるいは常に更新をしていかなければいかぬとか、大変いろいろな難しい問題ございますけれども、やはり指導する立場でやっていかなければいかぬと、こんなふうに考えたわけでございます。もう既に議会でも御報告をいたしましたように、今まで全国に先駆けて富士宮市省資源省エネルギー推進計画というようなものをつくりまして、過日発表をいたしたとおりの実績も上がっております。昨日あたりのテレビを見ておりますと、焼津の効果がニュースでもって出されておりましたけれども、我が市であれ以上の効果を上げているのではなかろうかなというふうに自負をいたしております。これを背景にいたしまして、今度は国際的な基準であるＩＳＯに挑戦をしていきたい。所管の課は、生活環境課に置きますけれども、生活環境課はあくまでも窓口であって、全庁的にこれは考えていかないと達成できるものではないというふうに思っておりますので、全庁的な体制でもってこれに臨んでいきたいと思っております。 先ちょっと飛びますけれども、治山治水関係の御質問がございました。私も、富士治山治水期成同盟会の会長という立場でもって、これを同盟会のいろんな中を通して、国の直轄砂防の歴代の所長、それから部課長とともに、常に話し合いながらお願いをいたしているところでございます。年に１～２回は地元の先生の斎藤先生とお茶しながら、地元の国会議員、それから建設省、大蔵省等々への陳情を行ってきたところでございます。特に昨年の平成10年度は、常時大体30億ぐらいの予算でございますけれども、もう景気浮揚という問題もあったのでしょう。55億3,800万円と、前年を1.75倍上回る予算もつけていただいて、その他の地域についての工事もお願いをしているところでございます。過日は、ＮＨＫでもちょっと放映もされたようでございますけれども、今年も７月26日に上京して、建設省等にお願いをする予定が既に入っておりますので、御報告をいたしておきます。 それから、富士根地区の
コミュニティセンターの計画の推進につきましては、先ほど場内からも声がございましたけれども、いろいろ考えてみましたけれども、富士根地区というのは合併したままそのまま昔の富士根地区の中心の拠点になるところがない。公民館は、北部と南につくってあるけれども、そういう意味ではそれ自身が昔の富士根地区の拠点になっているような状況ではない。今後第二東名のアクセス道路等との問題も考えてみると、今の段階でもってそれらの、かっての富士根地域の拠点となるような、精神的なよりどころとなるような施設について必要だ。この意味から、とにかくまず場所を決めようではないかというようなことで、地元の議員の皆さん方等の御意見も聞いて、また地域の皆さん方についても、ひとつ一致した体制でもって、これらの問題に対処してもらいたいというようなことでもって、地域の皆さん方の全体的な陳情もいただく中で、まず場所の問題、機能の問題、それから運営方法の問題等々についての検討を、地元の皆さん方と一緒にやっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 次に、予算の編成方針の記述が２ページぐらいでもって具体性がないので、重点課題等についてもっと具体的な方針を示せという御意見、御質問でございます。ただ、これちょっと申し上げたいのは、予算の記述、たしか２ページですけれども、その前後を含めて施政方針の半分以上というのは、予算の説明なので、全体ほとんどについて予算説明がある。後の方へと全部予算は書いてございます。前半について、重点事項でまた一つ予算を書いてしまうと、これは同じ予算の数字を入れるところが２カ所になってしまうというような問題もございます。それでなくても、施政方針の重点事項の問題と個別の予算の説明の問題と重複してきて、大変くどくなってしまうというような意味から、ああいう形の叙述になってきているところでございまして、議会の方へ配りました資料の中に附属資料として、施政方針の主要施策の項目に沿った主要事業の概要、予算書、予算に関する説明書の補足資料というようなものもついておりますので、その辺でごらんをいただきたいと思います。 ただ、おっしゃるのはもう少しうまくＰＲをしろよと、こういう仕事についてこんなことをやるのだけれども、このくらい金をつけたということがわかるようにしろよという、いわゆる市民の皆さんに対する市の行政としてのＰＲ方法といいますか、ＰＲと言っては語弊がありますけれども、いわゆる発表方法が余り事務的になってしまうと、よくわからないよというお話だろうと思います。その辺については、よく御指摘のところはわかります。ただ、例えば身延線連続立体交差をやるのだといっても、これは市の予算というのは幾らもない。ほとんど今からやってもらおうということなので、その辺でもってそれをぴしゃっと金額をつけてしまうと、何だというような問題になりかねないところを、やはり予算の額、それから事業の量、市でやるもの、県でやるもの、国でやるもの等々の問題も含めての方針でもございますので、その辺についてのＰＲの仕方というものについては、今後また一工夫あるなという御指摘については、今後検討させていただきたいと思っております。 以下、細部につきましては所管の部長の方から答弁をいたさせます。
○議長（
佐野堯春議員）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（佐藤寛君） 私の方から担当部の答弁をさせていただきます。 まず、１、活力ある経済の推進について。優良宅地のＰＲをどのように行っていくかということでございますが、住宅行政、これは非常に多くの産業分野とかかわり合いがございます。この住宅の建設に際しては、経済全体の影響が大きいと、そのようなことから景気回復というふうな手段であるということは、重々認識しております。こうしたことから、特に税制面において租税特別措置法、これの認定基準に適合する優良住宅、これを譲渡した場合には、譲渡したものに課税される譲渡所得に対して税率が軽減されると。したがいまして、この制度を宅地建物取引業協会、土地家屋調査士会等にＰＲをして、優良な宅地の供給に促進に努めてまいりたいと思っています。 次に、市街化調整区域内に地区計画を立てないのは、土地の展望の無策を示すものである。 〔「言ってないよ」と呼ぶ者あり〕
◎
都市整備部長（佐藤寛君） そうですか、原稿で、ちょっとすみません。土地の展望がないということで、土地政策は
地域経済活性化の原点である。景気浮揚の経済効果という観点からも、市長の決断を求めるということでございますが、ここであらましのことにつきましては市長が申しました。地区計画制度について、若干の補足説明をさせていただきます。 まず、都市計画法では平成４年に市街化調整区域における地区計画制度というものを導入いたしました。これの内容としましては、相当規模以上の開発、これは５ヘクタール以上でございますが、相当規模以上の開発が行われる、または行われた土地の区域、それから既に良好な居住環境が形成されている土地の区域ということでございましたが、これになお今回、平成10年の法改正では、対象地域、地区計画の策定対象区域を確定したということになります。といいますのは、先ほどの５ヘクタール、これの面積要件がなくなったことが一つでございます。 それから、家屋等が集合、点在している区域で、開発行為の立地及び立地基準、それから農地転用の許可基準に適合する区域と、これはどういうことかといいますと、分家住宅、それから既存集落内の自己用住宅、そして日常生活に必要な店舗等、現行の都市計画法でも建築が可能な土地の区域でありまして、今申しましたような土地は別に地区計画を導入いたさなくても、開発の可能性が高く、また不良な街区の環境が形成される区域として、今回地区計画を定めることができると追加されたものです。このことは平たく言いますと、市街化調整区域でのスプロール化が予想されると、そういうことから地区計画を定め、適正な土地利用を図るため、これらの規制誘導をしようという考え方が、今回の地区計画に関する法改正の趣旨であるということです。いわゆる市街化調整区域の中に市街化区域をつくり、そして地区計画を定め、それから先ほど市長が申したように、ある程度の規制をかけると、そして誘導を行う、そして小規模な開発を可能にしたというものが、今回の地区計画の内容であります、ちょっとくどくなりましたが。したがいまして、地区計画即開発というふうなことには結びつかないというふうに御理解願いたいと思います。 また、地区計画を定める場合には、ある程度の公共公益施設が整備されていることが条件になります。といいますのは、地区計画を立てるその区域が接続する既存の道路、こういうものについては住居系では6.5メーター以上、その他については９メーター以上の道路がなければいけない。また、放流河川、これの流下道路分、これが確保できるかどうかということで、これはひとえに、いわゆる現在行っています開発行為の許可基準そのものを適用するというふうなことになっております。また、小学校、中学校、これらの通学距離はどのくらいかというふうなことも外的要因となるというふうなことでございます。先ほども市長が申しましたように、本年４月から地区計画の活用指針が出されて、今現在それらについてその内容、それから実際調査の事務に当たっております。いずれにしましても、線引き制度における市街化調整区域の位置づけは変わるものではございません。このことから、地区計画制度を適用するための諸条件、こういうものを整備していくことが必要であり、引き続いて調査を進めてまいりたいと思っております。 それから、特色を生かした地域づくりの推進についてということで、都市マスタープランの今までの策定状況、それから今年度の実施内容ということでございます。
都市計画マスタープランにつきましては、都市計画法に定められたものでありまして、計画は全体構想と地域別構想ということで取りまとまります。20年先に向けた基本的な方針を定めようとするものです。都市マスタープランに対する地域は、自然、歴史、文化などの特色、将来などを見越して、そこに住んでいる人々の意見を反映させながら策定しようとするもので、平成10年度を初年度に13年度までの４カ年を予定しております。平成10年度は、都市概況の把握、問題の検討、策定に当たっての組織づくり、住民意見の反映方法などの調査を実施しました。本年度は、都市づくりの目標、基本計画、都市整備方針からの全体構想を策定するため、市民からの意見の反映を図る一つの方法として、市民アンケートの実施や市民組織づくりなどを行う計画であります。 以上でございます。
○議長（
佐野堯春議員） 経済部長。
◎経済部長（佐野洪二君） それでは、２点ほど御答弁申し上げます。 第１点目の
大型観光キャンペーンの内容、広域的な観光
ネットワーク化の具体的内容についてでございますけれども、要約して御答弁申し上げさせていただきます。
大型観光キャンペーンの内容につきましては、平成４年度に実施されました
大型観光キャンペーンの第２弾として、静岡県をはじめ全国市町村が取り組む事業でございます。具体的には、平成12年の伊豆新世紀創造祭に合わせて県内の主要イベントを活用し、ＪＲ６社との連携で行います。デスティネーションキャンペーン、これは目的地、行き先で宣伝を行うというふうなものでございまして、静岡県下統一的に全国を対象にして実施するものでございます。本年度はプレキャンペーンの年として位置づけられておりまして、10月から12月にかけまして展開する予定になっております。既に去る５月12日には、グランシップにおいて全国宣伝販売促進会議を開催いたしまして、全国の旅行代理店等を招集いたしまして、本県の観光地域を紹介いたしました。なお、翌13日と14日にはエキスカーションとして富士山麓の観光地を紹介するための当市を案内をし、情報交換を行っております。 今後の大型キャンペーンの予定といたしましては、平成12年に伊豆新世紀創造祭、ＮＨＫ大河ドラマ葵～徳川三代、平成13年の東海道400年祭、それから平成14年度ワールドカップ・サッカー静岡大会、平成15年ＮＥＷ！わかふじ国体、平成16年静岡国際園芸博覧会、これらのイベントとドッキングした観光宣伝を展開することとなっております。 次に、広域的な観光
ネットワーク化についてでございますけれども、外国人観光客を対象といたしますウエルカムプランといたしまして、静岡、山梨、神奈川県の３県共同の誘致事業がございます。その事業内容は、国際化の進展に伴いまして、我が国を訪れる外国人はますます増加するものと思われますが、静岡県を訪れる外国人の客は、訪問率3.9％、全国で15位という現状でございます。これらを打破するために、今後積極的に誘致活動を展開し、観光客の獲得を図るべく、昨年６月に隣接各県と共同いたしまして、富士箱根伊豆国立観光をテーマとし、地区推進協議会を発足させました。３県16市19町８村が促進地域として位置づけられておりますので、本市もこれに積極的に参加する考えでございます。当面の計画といたしましては、静岡県としてウエルカムカードの導入検討調査を実施することになっておりますので、広く富士山麓の観光振興を図るため、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、第２点目の家畜のふん尿の産廃としての規制強化、観光農業とのリンクの視点、これらを踏まえて具体的な施策はどうかというようなことでございますが、これにつきましては当面の緊急対策といたしましては、野積み、素掘り、これらにつきまして河川等に流出しないようにビニールシートで覆う処理、それから地形によっては土どめ処理を行うこと。それから、堆肥化処理が終了している部分につきましては、堆肥流動業者を通しまして流通を図っていきたい。それから、素堀り内のふん尿につきましては、可能な限り早期に散布するとともに、土壌保全対策として、これは窒素の臭脱を目的といたしました窒素吸収性の高いイネ科の牧草等を播種いたしまして、窒素量を一時的に減少させ、地下水の汚染防止に役立てていきたい。 そのほか悪臭問題につきましては、適切なふん尿処理方法の選択が大切だと思いますので、この選択、それから脱臭装置の設置等のこの処理施設改善とか、畜産関係の試験場に対しまして、消臭資材の検討、研究などの対策について、農家、農協、県と一体となりまして取り組んでまいりたいというふうに思っております。また、それから安価な堆肥舎の設置、それから処理プラントの建設につきましても、国・県とともに指導、援助してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（
佐野堯春議員） 企画部長。
◎企画部長（加茂恒雄君） 私から３件についてお答えをさせていただきます。 まず最初に、民間都市開発推進機構の
オーミケンシ跡地開発計画の経緯、経過についてでありますけれども、オーミケンシ富士宮工場跡地は、昨年の９月10日に財団法人民間都市開発推進機構、通称民都と言っておりますけれども、ここが買い受けました。売買の目的は、オーミケンシと民都の共同による都市開発事業の推進を考えて売買されたものであります。その後
オーミケンシ跡地利用計画の内容についてでありますけれども、一部の新聞で報道されましたけれども、今日現在会社側からその報道内容のような説明は受けておりません。会社側とは常に連絡をとり合っていますけれども、利用計画の方針としては、オーミケンシ単独ではなく、ノウハウのあるしかるべきパートナーと組んで、新たな事業展開を行うとのことであります。現在の状況でありますが、大筋で話がまとまりつつあるものの、まだ細部については詰まっていないというような情報を得ております。いずれにいたしましても、株価に連動する企業情報ということでございますので、証券取引法上等の規制もあることから、会社側としても慎重に対応していると、このように思っております。 次に、機構改革の推進と地方分権の項目でありますが、４点ありますけれども、まず質問の１点目の機構改革の実施時期、規模についてでありますけれども、平成11年度には緊急の課題である介護保険、環境対策等のための一部行革を行いましたが、引き続き行政改革大綱実施計画書に基づきまして、平成12年度及び平成13年度で管理部門、生活関連部門及び現業部門につきまして、部及び課の統廃合を含めた行政改革を予定しておるところでございます。 次に、２点目の職員数削減の具体的数値の設定と公表についてでありますけれども、議会でも御報告申し上げたところでありますけれども、市立病院を除く全部門で、平成11年度から平成13年度までの３カ年で３％、27人を削減する計画であります。この削減計画については、広報「ふじのみや」２月号の給与の公表の欄で、職員適正計画の目標数字として掲載し、また４月号にも新たな
行政改革実施計画の内容として数値を掲載しまして、市民の皆様に公表はしているというふうに考えております。 次に、３点目の
財務会計システムの導入と稼働による
具体的メリットについてでありますが、この
財務会計システムは平成11年度から３年間で予算編成、予算執行、決算処理の各業務をシステム化していく計画であります。システム化によるメリットについては、各課における予算関係事務の正確性の確保、事務の省力化、また事業別予算編成に切り替えることにより、各事業の全体が把握できることなどが考えられます。事務の省力化については、全体で約１万3,000余の時間が省力化できるというふうに試算はいたしております。 次に、決算議会を９月に行う時期ということでありますけれども、決算処理のシステム化を平成13年度に予定しておりますので、この年度をめどに検討を進めているところであります。 次に、４点目の市民ニーズに合った窓口業務として、市民課の窓口業務の時間延長、土、日に執務し、市民サービスすることを検討する考えはないかということでありますが、市民サービスの向上という視点でとらえれば、その対応は必要と考えております。しかし、現在国会で審議中の住民基本台帳法の改正、市の
行政改革実施計画における住民情報システムの基盤整備を今考えておりますけれども、これらを踏まえた中で、今後勤務時間外でも住民票と市民の要望の多い諸証明等が発行できるシステムとして、自動交付機の導入も視野に入れながら、市民サービスの向上につながる施策を検討してまいります。 次に、環境問題に関連しての機構の件でありますけれども、今年度の機構改革において、生活環境と自然環境という大きな分類について市民部に一元化を行ったわけでありますけれども、これですべてという考えを持っておりません。しかし、課としての主たる業務がありまして、それに付随して環境問題にもかかわりがあるという部署がたくさんございますので、この場合においては組織として統合するよりも、その課題により関係部署の協議で検討したことが効率的になることも考えられるわけであります。こういうことで、１年かそこいらの限りありますけれども、極力その方向で検討してまいりたいと、このように考えています。 以上であります。
○議長（
佐野堯春議員） 福祉部長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（前嶋範由君） ３点御質問ございますけれども、簡単に説明させていただきます。 第１点につきましては、市長の方から答弁させていただきまして、この計画が平成12年から16年という形でございますので、それ以降の計画策定については検討いたしますけれども、現時点の再考は考えてはおりません。 それから、第２子の関係でございますけれども、平成10年の実態を見ますと、第１子が600人、全体で1,212名のうち第１子600人、第２子が443人、第３子が137人、第４子が25人、第５子が４人、第６子が６人というふうな形で、大体１子と２子以降が半々くらいの実態でございます。その中で、現在援護策として行われておりますのは、児童手当が３歳まで月額5,000円、第３子以降が月額１万円、保育料につきましては第２子が２分の１、第３子が10分の１というふうな形で対応しております。さらに、具体的な問題につきましては、現在策定中のエンゼルプランの策定の中で、今後については検討していきたいというふうに思います。 それから、３番目の障害者福祉の関係でございますけれども、具体的には小規模授産とか、あるいは生活訓練ホーム「そよかぜ」等の補助金の増額等は、今年度手をつけたわけでございますけれども、いずれにいたしましても昨年富士宮市障害者計画策定できましたので、これに基づきまして関係機関、団体と連絡をとる中で、積極的に進めてまいりたいと、このように思います。 以上です。
○議長（
佐野堯春議員） 建設部長。
◎建設部長（塩川明君） 私から１点だけ第二東名時代に備えた道路網の整備についての見解について申し上げます。 道路建設や街道整備につきましては、都市機能や住民の生活環境の向上に資するものでなければならないというふうに考えておりまして、殊にまちづくりの基盤となります幹線道路の建設については、その道路が地域に及ぼす影響面から、面的な事項については考えていかなければならないと思っています。また、同時に地権者の理解はもとより地域住民の理解を得なければならないというふうに考えておりますので、そのことについては当然であるというふうに考えています。
○議長（
佐野堯春議員） 教育長。
◎教育長（藤井國利君） 教育現場と教育委員会の連携を密にし、市の施策を理解した教育効果の創出を図るべきとの御質問にお答えいたします。 教育委員会の施策を学校に打ち出す場合、通常は文書とともに、毎月１回の校長会で理解を求め、学校長から教職員に説明されます。事業によっては、別に担当教職員の会合を開くこともあります。こうした流れの中で、十分な共通理解を図るための最善の努力が必要であることは御指摘のとおりだと考えております。 その努力点の具体策２点を申し上げます。１点は、教職員の共通理解を得て成果を上げるためには、多様な価値観を修練していく努力も大切だと思います。そのために、事業の計画実施、評価、改善計画までの各段階を確かに進めることが大事だと考えております。 ２点は、昔から理論なき実践は無謀であり、実践なき理論はむなしいという意味の言葉がありますが、時代の課題をとらえた確かな理念と実践とが融合した事業を展開できるように努力することも、すべての指導者にとっての日ごろの努力点だと考えております。いずれにしましても、学校と教育委員会の一体感がより強まりますよう一層の努力をしてまいりたい、そう思っております。 それから、もう一点、
中央公民館建設構想のその後の推移についてお答えいたします。中央公民館の建てかえについては、富士宮第二中学校区の地域館として旧庁舎跡地で計画しています。建設時期につきましては、財政状況を勘案しながらということで、なるべく早く建設できるよう努力いたしますということでございます。 よろしくお願いします。
○議長（
佐野堯春議員） 通告順により、９番 佐野守茂議員の発言を許します。９番。 〔９番 佐野守茂議員 登壇〕
◆９番（佐野守茂議員） 総括質疑をさせていただきます。 ４月の市会議員選挙におきまして、日本共産党のめざすものは、市民が主人公の市政であることを市民の皆さんに公約をしてまいりました。その結果、初の３議席を与えていただくことができました。私ども日本共産党議員団は、その公約実現をめざす立場から、３人で分担をして渡辺市長の施政方針をただしてまいりたいと思います。 最初に、渡辺市長の施政方針で述べられました平成11年度に臨む基本的な考え方並びに政治姿勢について最初にお伺いをいたします。 その１といたしまして、選挙との係りの問題でございます。渡辺市長は、４月の市長選挙で、市民の皆様から行政に対する厳しい御意見、御要望を直接お伺いをいたしましたと、施政方針の結びで述べたわけであります。しかし、そのことの係りについて基本的な考え方でどう生かしているのか、全くわからないのであります。私は、さきの一般質問でも全く同じことを伺ったわけでありますが、さっぱり要領を得なかったのであります。市民の厳しい意見とは一体何であったのか、それを受けて渡辺市長は平成11年度にどう対応されるのかを伺いたいのであります。主権者である市民から厳しい意見などを指摘されたということを、今後の行政に反映させるのは市長の務めであります。憲法第15条第２項は、すべて公務員は全体の奉仕者であって、一部の奉仕者でないと規定しております。我々議員も市長も職員も、主権者である市民の声を率直に出し合い、ここで議論をしていくことこそ必要ではないでしょうか。そうした中で、新たな施策を展開していく、そのことが市長に課せられた任務ではないでしょうか。 次に、市長選挙の公約、渡辺市長の選挙公約との関連でお伺いをいたします。市長は、「21世紀へ確かなかけ橋」という立派なカラー刷りの公約をいたしました。内容はさておきまして、具体的で比較的わかりやすくできていたと思います。市民は、基本的には公約や政策を見て市長を選んでいるわけであります。したがって、これを実行するという責任と道義が追及されてくるわけであります。しかし、長引く不況で税収の落ち込みや公債費比率の上昇など、市財政を取り巻く環境は一層厳しくなり、市長の公約を実現するのは大変厳しい状況だと、私は思います。そこで、財源問題をどうするつもりなのか、現在の市政にある無駄はどこにあり、どう改革し、公約の実現に結びつけていくつもりなのか、お伺いをいたします。 同時に、我々はこれまでに市政の中にある最大の無駄は、公共事業にあるとして、とりわけ入札制度の抜本的な改革を強く求めてまいりました。これまでの当局の一定の努力を認めますが、さきの同僚議員の一般質問の答弁で、予定価格の事前公表は今後も検討を続けるという消極的で、私には全く納得できないものでありました。同僚議員が東
大阪市の例を挙げさせていただきましたが、再びこの例ではありますが、東大阪市では議会の議決が必要な大型公共事業６件を制限付き一般競争入札で行い、同時に予定価格と最低制限価格を事前に公表して実施をいたしました。その結果、予定価格に対する平均落札率は約85％です。当市の場合は、現在96～97％でありますから、このように大変少ない、約85％ということで落札しております。その内訳といたしまして、４件が最低制限価格で応札をしたと、最低制限価格で入れた業者が多数あったために、くじ引きにより落札を決定したというのであります。その結果、その６件をまとめてみますと、７億6,000万円も税金が節約できたということであります。当市でも、昨年度７件の大型公共事業がありました。市議会は、これら７件すべて素通しをしました。徹底した価格競争が当市でも行われていたならば、約６億7,000万円もの税金の節約が可能であったと、私は試算しております。 さて、平成11年度の大型公共事業の入札は、ほとんど執行済みでありますが、田中阿幸地線の事業１件が残っているようであります。そこで、この１件の入札は制限付き一般競争入札で、かつ予定価格と最低制限価格を事前公表して、ぜひ実施をしていただきたい、強く求めるものであります。
大阪の茨木市では、予定価格の事前公表を実施いたしましたが、入札参加者がすべて予定価格の100％で札を入れたため、茨木市当局は不自然として入札を無効にしたとのことであります。このような失敗例もあるかもしれませんが、市民の大事な税金を有効に使うために、市長の決断を強く求めるものであります。ぜひ市長の明快な答弁をお願いするものであります。 その２は、和の政治と利権、金権、暴力に関連してお伺いをいたします。渡辺市長は、平成３年の市長就任以来、和の政治とともに、利権、金権、暴力には毅然として臨むという２本の基本姿勢を堅持してこられたと、私は認識をしております。ところが、今回の施政方針では利権、金権、暴力には毅然として臨むという、もう一つの重要な基本姿勢が全く述べられなかったのであります。市長就任以来初めてのことであります。もう富士宮市には、利権、金権、暴力というような勢力は、すべて一掃されてしまったという認識なのか、それとも初心を忘れてしまったのか、市長という境遇はいつも自分を厳しくすることによって、間違いのない市政運営をしていけると思いますが、市長の所信を伺うものであります。 その３は、地方分権一括法についてお伺いをいたします。今月の８日に、国会で地方分権一括法が成立をいたしました。しかし、この中身は地方分権とは名ばかりで、国による地方統制を強化する一方で、権限と財源の移譲はほとんどなく、住民犠牲の行政改革がメジロ押しだということであります。石川静岡県知事は、財源を移譲しないと本当の地方分権と言えないと、この法の欠陥を批判をしております。また、この法には市町村合併特例法の改正が含まれております。この中には、都道府県知事による合併協議会の設置の勧告が盛り込まれております。結局住民の意向とは関係なく、上からの合併押しつけがなされてくる可能性が出てまいります。施政方針では、富士市、富士宮市、芝川町の富士地区での住民サービスの一体的提供が述べられております。このことは、住民にとってサービスの向上と言えますが、反面合併に向けた環境づくりとも言えます。しかし、合併のねらいは自治体の合理化であり、国が地方へ回す財源減らしで、終局的には住民サービスの後退が必至であります。合併の是非は、住民自身が決めることであるという明確な見地が必要だと考えます。そのためには、合併のメリットやデメリットについて住民がきちんと判断できるように、情報などは積極的に今後公開をしていくべきと考えます。これらについて、渡辺市長の御見解をお伺いをするものでございます。 二つ目の問題として、主要施策の問題でお伺いをいたします。施政方針（４）の安全で快適な暮らしを守るまちづくりの問題でお伺いをいたします。 その１として、粟倉石原線改良舗装事業についてお伺いをします。平成11年度は調査費が計上され、用地測量が実施されることになっています。この路線は、私が言うまでもなく、富士根北中学校や富士根北小学校の通学路であります。中学校と小学校をつなぐ道路でもあります。渡辺市長は、通学道路は最優先するという方針を持っているわけであります。ところが、この路線の完成予定は、なんと平成18年となっております。今年度を入れてあと８年もかかってしまいます。果たしてこれで最優先という方針なのかどうなのか、私は外れてくると考えます。通学道路整備最優先の方針からも、せめて４～５年のうちには完成させるべきと考えますが、当局の御見解をお伺いをいたします。 その２は、市営住宅建替基本計画の見直しであります。公共賃貸住宅再生マスタープランを策定することになっていますが、最近の市営住宅への申し込み状況では、母子世帯などの低家賃住宅が不足していることがうかがえます。マスタープランの策定に当たっては、最近の経済社会状況を考慮して、低家賃住宅を多くして、市民の需要にこたえるべきと考えますが、当局の見解をお伺いをいたします。 その３は、ごみ処理対策の問題でございます。日本共産党議員団の１月に行いました市政アンケートによりますと、ごみ有料化について市民はどう考えているのか。徹底したリサイクルで有料化しない24.9％、不法投棄が増えるので有料化しないなどを含めまして、68.1％は有料化すべきでないと答えております。一方、有料化はごみ減量に必要である6.7％、一部有料ならよいなどの肯定派は24.5％でございました。したがって、当局は今後も有料化は考えずに、徹底したリサイクルを推進すべきと考えます。主権者である市民がそう言っているわけであります。 同時に、リサイクルに行き詰まっている古紙回収についてどうするのか、当局はさきの一般質問でも検討中だと答えましたが、市民は検討中では困るわけであります。古紙回収をする団体は、関係者に回収日を伝えるだけではなく、自治会にお願いし、全住民に回収日と回収場所を周知させるよう指導徹底すべきと考えます。また、一部引き取ってくれる業者がありますが、引き取らない業者もあります。雑誌や段ボールはどうするのか。業者にも、雑誌と段ボールについてはリサイクル補助金を出し、新聞紙と同様、雑誌、段ボールも業者に引き取ってもらうよう、きめ細かい施策を展開すべきと考えますが、当局の見解を伺います。 その４は、富士山麓へのごみ不法投棄の防止の問題でございます。施政方針では、引き続き富士山麓環境パトロール隊による監視を実施することと、このことしか述べられておりません。最近マスコミでも、この問題について「結成から１年、富士宮市民による環境パトロール隊」という大きな特集記事が掲載をされました。この中で、隊員からこれではイタチごっこ、最終的には法で排出者の責任を問うしかないという報道が出されています。市は、権限移譲について、今年度は15法令、109事務が当市に移譲されるということを明らかにしておりますが、必要な権限こそ国や県に要求して条例整備をして、富士山麓へのごみ不法投棄防止を進めるべきではないのか、抜本的な対策について当局の御見解をお伺いするものであります。 その５は、市民墓地建設の基本方針についてお伺いをいたします。地方自治法第２条第３項６号に、自治体の事務として墓地の設置と管理が位置づけをされております。新たな市民墓地建設は、この地方自治法の規定により公共性を持たせるためにも、建設費のすべてを貸し付けた市民に負わせるのではなくて、土地代と起債による利息などは、市が負担すべきものと考えます。そして、これまでの市民霊園の貸付料を大きく上回らないような措置をとるべきと考えます。また、墓石については一定の規格内なら、墓石の形状などは個々の市民の自由にすべきと考えます。さらに、墓石の発注は、以前のように特定の業者に委託するのではなく、現在富士宮市振興公社が委託契約を結んでいる富士北部石材加工販売組合と委託契約を結ぶべきと考えます。この問題についての当局の方針を伺うものであります。 その６は、交通安全施設整備の問題であります。国道や県道の主要な交差点は、改良が進みまして、右折レーンの設置が図られてきております。このことは、関係当局の努力と評価をいたします。しかし、とりわけ県道関係の交差点では、せっかく右折レーンが設置されても、信号機は昔のままであります。国道関係は、信号機も矢印つきの信号機になってきております。県道の主要交差点も矢印つきの信号機への交換を要望すべきと考えます。 また、都市計画道路阿幸地青見線と県道白糸富士宮線の交差点には、県道が狭いため、信号機が設置をされておりません。西高校をはじめとする児童生徒の通学路になっておりますので、押しボタン式の信号機を設置すべきと考えます。これらの交通安全対策について当局の見解をお伺いをいたします。 施政方針（６）の計画の実現に向けて、１項目だけお伺いしておきます。広報「ふじのみや」を全世帯に届けることであります。広報「ふじのみや」の紙面づくりや外国語版の発行など、その努力を認めても、市民に届かない状態が残されていては、せっかくの宝物も台なしであります。町内会に加入していない世帯には、郵送することが必要であります。市民参加というならば、全世帯に広報「ふじのみや」が届くように、早期の実施を求めるものであります。開かれた市政、市民が主人公の市政をめざすためにも、そうしたことをぜひ実施されるよう強く求めまして、総括質疑を終わりにさせていただきたいと思います。 よろしくお願いいたします。
○議長（
佐野堯春議員） 市長。
◎市長（渡辺紀君） 佐野守茂議員に御答弁を申し上げます。 幾つかについては私の方から御答弁をさせていただき、さらに詳細については部長の方から答弁をさせていただきます。 まず、市長選挙で市民の皆さんから聞いた厳しい意見とは何か、それをどういうふうに充実し、反映しているかと、こういう御質問でございます。これは、別に前にもお答えをいたしましたけれども、市民の皆様方と話をしていると、いろんな話が、現在こういう時期だけに入ってきたわけでございます。今も景気の見通しの問題であるとか、それに関連した企業誘致の問題、あるいはまた地域、地域の道路の整備の問題、河川を含めたいろいろな問題があった水の問題、さらにまた介護保険等の当面の福祉の問題、さらにまたダイオキシン等の環境の問題、また健康行政の問題、さらにまた職員のいわゆる行政改革を含めた多過ぎないか、サービスは悪くないかというような問題等々、いろんなことを耳にしたことは確かでございます。そういうものを、一体重要施策の中にどう織り込んでいるのだという話でございますけれども、中に見られないというような御批判でもございますけれども、そういうこともありましたので、まず経済の活性化問題、これは市だけでもってできるものというのは幾らもございません。全国の経済の中でございますけれども、それでも市の行政として取り組むべきものは積極的に取り組んでいこう、こんなことを書かせていただいております。 さらに、また環境の変化に対する少子高齢化に対する対応策の問題、さらにまたダイオキシンを含めた環境の問題、またこの補正でもって重点的に市の単独事業を含めた道路問題等も入れましたけれども、道路等の環境整備の問題、さらにダイオキシン対策を含めた問題等々を、ぜひひとつ施政方針の中から行革を含めて読み取っていただければありがたいというふうに思っております。 そういう中でもって、パンフレットにうたった公約を実現するには、大変財源が厳しくなっているのではないかという御質問でございます。いつかも言いましたけれども、公約自身の中にも決して実現不可能な問題は書かなかったつもりでございます。もう既に手をつけているような問題、努力しているような問題を中心に、私の選挙におけるところのパンフレットは出していただいたというふうに考えております。 そういう中でもって、財政の心配までしていただいたことについては、大変感謝を申し上げる次第でございます。確かにおっしゃるように大変厳しい、再三言ってきましたように、もう私が就任した平成３年度から現在の構造的長期不況が始まっている。そういう中で、さらに昨年来一段とその不況は厳しくなってきた。ただ単に経済の好不況の波、谷というよりも、むしろ世界的な経済の中でもっておけるところの日本経済の構造的な変革期におけるところの不況であろうというふうに理解をいたしております。 そういう中だけに、他方で減税政策がある、同時にまた歳入自身が少なくなる。そういうことでもございますけれども、今までの高度経済成長時代のように、これいつかも言いましたけれども、あれもこれも要請のあるものを何でもやれという時代ではない。まさにあれかこれか選択をしていかなければならない時代だというふうに考えておりまして、行政の選択を十分にやっていく必要があると思っております。そういう意味で、財源をどうするのだという話でございますけれども、かなり今起債を行って、これでもって景気浮揚に充てております。そういう意味から、将来の起債の返還等も考えて、企業誘致には、あるいは企業の振興には積極的に努力をしていく。それから、国・県の補助制度を多角的に検討して、特定財源でもってできるものについては、その確保に全力を挙げていく。 さらに、また今御指摘のあった地方分権の問題、確かにこれ石川知事も言っているように、財源の分権なくして権限の分権だけでは、市町村に対するただ単なる業務のしわ寄せだけに終わるということについて、これについての財源の配分もしっかりしろということを、全国市長会等を中心に、強力に自治省等に現在申し入れているところでもございますし、その結果を見守ってもいくし、要求もしていきたいと思っております。 さらに、職員にはスクラップ・アンド・ビルドのような考え方を徹底させて、去年と同じことを、また今年も同じようにだけやるな、それらについて見直すべきものは見直せ、事業の高度経済成長下において取り組んだものについて、この辺の低成長の中で見直してもいい、あるいは薄くしていってもいいというようなものについて、しっかり決めてこいというような話もいたしているところでもございますし、さらにまた平成８年に改定した行革大綱を着実に実行させていく、さらにまた公共工事のコスト削減対策も実施していく、同時に先ほど言いました庁舎内の省資源、省エネルギー推進計画も築いて実施していくということ等に努めて、財源の確保に努力をしていきたいというふうに思っております。 そういう中でもって、田中阿幸地線入札制度に関連して、残りの１件についての御質問がございました。これは、非常にあと一件をどうするかという問題ではなくして、具体的な問題でございます。今までのそれぞれの方針もございます。これについては、やはり指名委員長の助役の方から答弁をさせていただきたいというふうに考えております。 続きまして、施政方針に利権、金権、暴力の排除が私の就任以来初めて書いていないというような御指摘でございます。私も調べさせましたけれども、どうもおっしゃるとおりのようでございます。ただ、私の思いとしては、いつかもここでもって、もうこれは当たり前のことなのだから、削ってもよかったと思うけれどもと言ったら、大分共産党の議員さんに数年前に怒られた記憶がございます。しかし、今度特に基本理念として、その中に「生まれてよかった、住んでよかった、長生きしてよかった」まちづくりというようなものをうたわせていただく中に、当然暴力があったり、金権があったりしてはならないというふうに思って、含めさせていただいたというふうに思っておったわけでございます。決して利権、金権、暴力と施政方針の中に書いてないから、それも我が富士宮市の中でもってなくなってしまったのだ、あるいはもう私自身が忘れてしまっているのだということではございませんし、私自身もこれらの問題とは断固として対決をしていかなければならないというふうに考えております。これをうたわなければ、どうも甘く見えるぞという御指摘があるならば、また来年に向かってひとつ世論等を含めて考えさせていただきたいとは思っております。 さらに、また地方分権一括法について申し上げたいと思います。去る７月８日、国会でもって地方分権計画に基づいて、いわゆる地方分権一括法が成立をいたしたことは御案内のとおりでございます。この地方分権一括法に対しては、今お話がございましたように、財源の配分をはじめ地方の立場から見ると、まだまだ不安定要素が残っておりまして、全国市長会等でも幾つか議論もあったところでございます。その一括法の中に、市町村の合併の特例に関する法律が、いわゆる市町村合併特例法が含まれております。そして、既にこの法律ができた途端に、御指摘があったように、国も県でも市町村合併指導の体制を、かなり意図的にもう整備を始めているという報道がございました。おっしゃるように私も市町村合併というのは、これまでどおり住民の合併への意思、意識、認識、こういうものを前提としてやっていくべきであって、上から自主的に合併しろと命令されてやっていくべきものではないというふうに考えております。 ただ、誤解がないようにお願いしたいのですけれども、今回の施政方針で述べた富士市、富士宮市、芝川町の２市１町の住民サービスの一体的な提供というのは、この合併を意図して考えたものでは毛頭ございません。あくまでも広域的に行政が横の連絡をとって、市民サービスのようなものについてはやっていこう。現に富士宮市から富士市だけでも１万2,000～3,000人勤めているのですから、そういう地域でもってお互いに交流して、市民の便宜を図れるものはやっていこうと、こういう趣旨でございますので、決して合併を前提にしていろんなものを考えたわけではございませんので、誤解のないようにお願いをいたします。 なお、この際申しておきますけれども、富士市、富士宮市、芝川町、２市１町で組織しております富士地区広域市町村圏協議会がアンケート調査をやりましたけれども、昨年の１月ですか、広域行政サービスに関する住民意識調査というような調査をやりましたけれども、将来どのような形で広域行政を行うことが望ましいかという問いに対しまして、広域的に行う方がより効率的な事業は協力連携していった方がよいといった意見が46.5％というような内容になっておりますので、こういう方向を強くとらせていただいているということでございます。 また、同じ調査で、合併も視野に入れるといった意見は、全体で29％というようなことでもって、また広域的に行政サービスを考えてくれという要請に対しては、30％にまだ合併問題がいかないような世論の動向も出ていたというようなことでもございますので、これらも含めて、まず２市１町の行政の中自身でこの合併の損得等々の事務的な検討もする中でもって、合併の機運がこの中に出てきた段階で、メリット、デメリット等の情報の提供については、またやっていかなければならないことだと、今からデメリットがある、メリットがあるというようなことを、それを前提に情報提供をしていくということについてはいかがであろうかというふうに思っておりますが、引き続きそれも視野に入れて考えていかなければならない問題だという認識はございます。 最後に、ごみ不法投棄の問題がちょっとございまして、ちょっとこれ触れさせてもらいますけれども、今朝のニュースで検察庁の方から、どうもごみの不法投棄というのは、処理業者が県の許可を得ている業者かどうかわからないままに、一般の排出者が処理業者へ委託しているというようなことでもって、この辺を含めて法の改正が必要だという見解の中でもって、環境庁の方へ法改正へ申し入れるというようなニュースが今朝方流れておりました。産業廃棄物自身は、基本的には県の仕事ということになっていますけれども、我が市においてはそうばかり言っていられないということでもって、富士山麓の環境パトロール隊をスタートをさせ、県、警察と連絡をしながらやっているところでございますけれども、確かにその辺の法整備自身がまだまだやってもらわなければならない問題があるというような、市でもって単に条例をつくったから厳しく取り締まれるというような問題も、幾つか法自身を直していただかなければならない問題も多いということを含めて、今後これらの動きも監視しながら考えていってみたいと思っております。 内容につきましては、所管の部長の方から答弁をさせていただきます。
○議長（
佐野堯春議員） 助役。
◎助役（中村伸介君） 入札制度につきましては、入札制度検討委員会の中で検討いたしてまいったわけでございます。現在まで、先ほどの御質問にもありましたように、制限付きの一般競争入札の実施、あるいは予定価格の事後公表、それから最低制限価格の大型工事並びに制限付き一般競争入札での撤廃、それから同一指名業者間での下請売りの禁止、またこれに現在関連いたしまして、公共工事コスト削減行動計画の実施、いろいろと現在までその改正、あるいは実施をいたしてまいったところでございます。 御質問の田中阿幸地線の道路改築事業でありますが、これにつきましては今後当該事業として発注をしております工事は、橋りょうの上部工、それから取り合い道路工事の３工区、これがこの田中阿幸地線関係では計４工事が今後発注をされるわけでございます。橋りょうの上部工については、いろいろと特殊性がありまして、これは指名競争入札で実施していきたいと、こう考えておりますが、これについてもただいま申し上げましたように、最低制限価格については廃止をし、実施をいたしてまいります。それから、残る３工区の３事業でございますが、この道路取り合い工事については、制限付き一般競争入札をもとに、工期等を考慮する中で、これについては今後発注の際に考えてまいりたいと、こんなふうに考えております。 それから、予定価格の事前公表の関係でございます。さきの一般質問でも御答弁を申し上げたわけでございますが、事後公表の結果を踏まえと、こういう答弁を申し上げたわけでございます。それらについていろいろと検討する中で、これについてもできるだけの努力を払ってまいりたいと、こんなふうに考えております。 それから、特に今後の入札制度について、財源の有効活用と、財政的な面から大変いつも御質問をいただいておりますが、これについては当然入札において、そういうことを肝に銘じて、今後引き続きこれらの入札制度についての改善、改正を図っていきたいと、こんなふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
佐野堯春議員） 建設部長。
◎建設部長（塩川明君） 私からは、粟倉石原線の改良舗装事業について御答弁させていただきます。 この事業につきましては、生活基盤の整備によって住民の福祉の向上とか、生活環境の改善を図るという目的で、延長700メートル、幅員11メートル、片側歩道3.5メートルで計画したものでございます。この道路は、地域の基幹道路としての整備を考えておりまして、財源計画を考えた上で、平成18年の完成をめどといたしましたが、通学路でもありますので、事業期間の短縮については努力してまいります。 なお、通学路優先の考えでございますが、道路改良の整備を行うに当たりましては、緊急度、重要度、合目的度、有効度、財源問題等、総合的な判断の中で通学路の優先をする考えでございまして、まちづくりのための都市計画道路や日常生活道路を含めた全体の整備計画の中で考えるというものでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（
佐野堯春議員）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（佐藤寛君） 市営住宅建替基本計画の見直しについて答弁させていただきます。 市営住宅の建てかえにつきましては、平成２年に作成しました富士宮市営住宅建替基本計画に基づいて、白尾住宅の建てかえを平成８年度から12年度というふうなことで、国庫補助事業で進めておりますが、事業年度の変更が必要になりました。また、ひばりが丘住宅、それから万野住宅等の新たな建替計画の確立のために、公共賃貸住宅再生マスタープラン、これを作成していくというふうなことになっております。この再生マスタープランの中での策定に当たりましては、入居者のニーズに配慮し、市民の需要にこたえたいプランと、議員おっしゃるとおりのことでやっていきたいと思います。 以上でございます。
○議長（
佐野堯春議員） 市民部長。
◎市民部長（大塚輝君） 市民部の方からごみ処理対策、それから信号機の問題、これについて御答弁させていただきます。 ごみの有料化でございますけれども、これにつきましては私たちの方も安易に有料化に踏み込む、そのようなことは今のところは考えておりません。あくまでもやっぱりごみというものについて、ごみという言い方はどうかと思いますけれども、資源循環型社会、これをめざすためにはどうしたらいいかということで、特にリサイクルの問題、そういうことで資源にできるものは資源化を図っていきたい、そんな考え方で現在進めております。 それから、地域のリサイクルボランティア団体の回収日の関係でございますけれども、これは毎年４月に関係者に集まっていただきまして、説明会をやらせていただいております。その中において、回収日についてＰＴＡなり子供会、そういう皆さん方にお願いして、回収日等については年間計画も含めて回覧等で皆さんの御協力を得るためのお願い、それらについて指導をさせていただいておりますし、なおかつその計画については市の方へも一部提出をさせていただいております。それから、それらに基づいて市の方に問い合わせがあった場合については、答えられるような体制は整えております。 それから、先ほど質問の中で、雑誌、段ボールの引き取り拒否という話があったわけですけれども、これは巡回して回ってくる業者の話でございますか。ちょっとその辺について実態つかんでおりませんし、私たちの方として今古紙回収問屋、卸の事業者の皆さんにはそういう動きが出ておりませんものですから、ちょっとその辺については調査不足だったのかなという感じはしております。なおかつ実質的には、確かにごみが逆有償の状態にある市もあるようでございますが、おかげさんでうちの方は地域が地域なものですから、製紙の工場が多いというようなことで、おかげさんで今のところは逆有償について云々という話は出ておりませんし、それからなおかつまずこの奨励金を出しているということも、市民の皆さんに資源はリサイクルできるものはしてほしいという、一つの啓蒙を含めたリサイクル報奨金の目的でございますものですから、ただ回収できればいいということではなくて、それについて進めていきたい、そんな考え方を持っております。 それから、次ですけれども、必要な権限こそ云々ということでございますが、これは市長から先ほど答弁申しましたものですから、そういうことで御理解をいただきたいと思います。 次に、市民墓地建設の基本方針でございますけれども、貸付料、それから墓石の形状、それから石材加工組合との協定、この３件でございますが、一般質問のときにも御答弁させていただきましたように、朝霧霊園自身が建設されて、完売するまで約20年という経過がありますものですから、それと同一に一概に比べることはどうかなというような考えは持っておりますけれども、あくまでも市民の皆さんに負担軽減について今検討中でございます、永代供養料の問題でございますけれども。 それから、墓石の形状については、できれば今ある朝霧市民霊園と一緒というか、管理を一緒にしたいという考え方を持っておりますものですから、同じような格好にということも頭の中にはございます。ただし、かなり時代の変遷もありますものですから、そういうことを加味しながら今後検討していきたいと思っております。 それから、墓石の発注でございますけれども、振興公社の方でそういうような形態をとっているということも聞いておりますものですから、これらについてはその際には市内の富士北部石材組合の代表者の皆さんとも協議をして進めていきたいと思っております。 それから、交通安全施設の件でございますけれども、国道なんかについている矢印つきの信号機は、あれは信号機の多次元化ということのようですけれども、これらにつきましてはまた警察署にお願いをしていきたいと思っております。 それから、阿幸地青見線の県道、あとそれから県道白糸富士宮線の交差点の部分、この部分でございますけれども、実際あそこについては朝夕の子供たち、学生も含めてですけれども、通学通勤の人たちがかなりあそこで待っているということの実態もあるようでございます。それから、これにつきまして以前から富士宮警察署を通じてお願いはしているところでございますけれども、実施については御承知のように県の公安委員会、設置等については県の公安委員会の関係でございます。そういう中において、富士宮警察署もあそこについては、押しボタン式の信号機の候補地として有力というとおかしいな、優先順位が早いということで考えているようでございますものですから、なおうちの方からも強力にお願いをしていきたいと、そんなつもりでおります。 以上でございます。
○議長（
佐野堯春議員） 秘書室長。
◎秘書室長（渡辺紀久男君） 私の方からは、広報「ふじのみや」を全世帯に配布するために、自治会の未加入世帯に郵送したらと、こういう御意見でございます。それについてお答えいたします。 広報「ふじのみや」は、全市民の皆さんに見ていただくためにつくってございます。基本的には、全世帯に届くようにしたいと努力はいたしております。しかし、現状配布の状況は、御存じのとおり自治会に入っている方、この方には自治会を通してその世帯に配布をしていただいております。しかし、自治会に入っていない未加入世帯につきましては、お届けをするという形をとっておりません。市内の公共施設の窓口に備えて、そこから自由にお持ち帰りをいただいたりしております。そんなことで、全世帯には届いていかないというのが現状でございますが、自治会に入っていただくことが一番いいわけでございますが、これも皆さんが全員入っていただくということにもなっておりません。 そこで、この未加入世帯に郵送をした場合、経費がどのくらいかかるかと、こういうお話をしたいと思います。現在、富士宮の世帯数は４万353世帯ございます。そのうち5,930世帯が自治会に入っておりません。この5,930世帯に郵送した場合、年間約1,000万円郵送料がかかる、こういう試算になります。それでは、全世帯に郵送したらと、仮にこういう試算をしますと、年間やはり7,000万円近くの経費がかかるわけでございます。そんなことで、結論を申し上げますと、現状の交付の方法でしばらく続けたいと、そんなような結論でございます。 現在自治会に入るようには、市民課の窓口を通じて、転入届のときにはぜひ入っていただきたいという勧めもしておりますし、それから区長会を通じて、地域で自治会への加入を勧めていただくようにお願いをいたしております。これらをあわせまして、なるべく全世帯に届けるように今後もさらに努力したいと、こんなふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
佐野堯春議員） 市長。
◎市長（渡辺紀君） 先ほどの私の答弁の中でもって、ごみの不法投棄のところでもって、「検察庁から環境庁へ」と言ってしまった気がしますが、たしか今確認しましたけれども、そう言っているようでございますが、また活字にしてから確認したいと思いますけれども、「警察庁から厚生省へ」と、所管は厚生省でございますが、そういうことだろうと思います。 訂正をさせていただきます。
○議長（
佐野堯春議員） この際、10分間休憩いたします。 午前10時54分休憩 ──────────────────────────────── 午前11時04分開議
○議長（
佐野堯春議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 総括質疑を継続いたします。 通告順により、１番 佐野清明議員の発言を許します。１番。 〔１番 佐野清明議員 登壇〕
◆１番（佐野清明議員） 総括質疑を行います。私からは、大きく３項目についてお伺いをいたします。 まず、第１点目は、市長の政治姿勢についてであります。その一つ目として、骨格予算について再び市長の見解を求めます。骨格予算は、法的根拠を持たず、総計予算主義に反するもの、非民主的、反市民的であり、何の道理もない予算の組み方だということを再三指摘をしてまいりました。骨格予算は、絶対組むべきでない、この理由を改めて幾つか挙げてみたいと思います。 まず、一つ目には地方自治法第９章、財務には骨格予算という言葉は全然出てこない、ないということであります。 二つ目は、地域経済振興に逆行するものであるということであります。これは、一般質問の答弁で、骨格予算の執行額を通常予算の年と比較してみせたわけでありますが、継続事業や繰越明許工事の工事規模予算が大きいだけであって、地域経済に最も影響の大きい生活関連事業費は少ないことが挙げられます。 三つ目には、事務処理が二度手間で繁雑極まりなく、当局自らが進めている行財政改革に逆行することであります。 ４点目は、防火水槽など緊急性がある予算まで後回しにして、地域住民に不安を与えていることであります。 五つ目は、安全なまちづくりの公約を掲げて市長選挙に立候補を表明していながら、その市長自ら予算調整権、執行権を放棄していることであります。十歩引き下がって引退を表明しているならば、まだ理解のしようがないわけではありませんが、現に引退表明をしていても、栗原前浜松市長のように本予算を組むのは当然であるということであります。最後には、両候補者に、４月の統一地方選挙の市長選挙の両候補者でありますが、この両候補者には富士市長選挙のように、大昭和土地を鑑定評価より坪当たり10万円も高く購入するかどうか、こういった大きな争点は全くなかったことであります。以上のことが挙げられると思います。 市長選挙が終わり、市長選挙で市長がかわり、政策的に個々の事業の順番や緊急度が変わった場合であっても、法律の定めるところで処理できる、このことは言うまでもないことであります。これらのことから、骨格予算は組むべきでないことは明らかであります。日本共産党議員団は、以前からこれらのことを明らかにして本予算を組むべきことを求めておりますが、渡辺市長はオウム返しのように、へりくだって骨格予算を組んだ、こういうだけであります。また、新規事業はほとんど当初予算で組まれ、へりくだってまでも大事にした骨格予算の内容は、土木費中心の補正内容であって、施政方針の必要性をもなくしていると言えます。再度渡辺市長の主張をお伺いをしたいものであります。 ２点目については、報復人事についてであります。４年前の８月、人事異動が行われましたが、今回も８月に人事異動を行うつもりなのでしょうか。人事異動の予定がないのであればそれで結構でありますが、選挙後のこの時期の人事異動はやるべきでないと考えますので、あえて質問をいたします。なぜならば現職の渡辺市長は、市政運営を行いやすい人事を既に行っており、再選され継続して市政運営をするからであります。４年前の８月、人事異動の内示の方針には、市長選挙があったためとは書かれておりませんでした。しかし、人事異動の内示を見て、おやっと思ったり、やっぱりなと思ったり、そして最後にはよせばいいのに、そして最終的にはやってはいけない、このように私の認識は変わりました。市民に公約をし、市長に当選したのでありますから、その公約を実現するために最良の人事配置をするのは当然のことであります。しかしながら、市長自ら施政方針で、市役所とは市民の役に立つところとの認識のもとに、私も職員も一丸となって取り組む、このように強く決意を述べられているとおり、職員間の和を大切にし、適材適所の原則を貫くべきであります。かつての吉田市政のときに、露骨に行われた報復人事は二度とあってはならない、このように考えておりますので、この点について渡辺市長の見解をお伺いしておくものであります。 大きな２項目めは、施政方針の中で言っております都市機能と自然が調和したまちづくりについてであります。その第１点目は、駅周辺整備についてであります。その一つ目として、オーミケンシ富士宮工場跡地の暫定使用についてであります。建築物の解体もほぼ終了いたしまして、約９ヘクタールの広大な土地があらわれました。周辺の住民の皆さんは、巨大なブラックボックスのようだ、そして夜には怖い状況である、このように言っておられます。計画が決定し、工事が始まるまでかなりの年数がかかるだろうから、その間仮の使用はできないだろうか、このような要求がございます。例えば子供たちのサッカーやソフトボールの練習場、イベント広場、これは消防まつりや子供まつり、また民間の民商まつりなどが考えられますが、イベント広場、そして祭典などの臨時駐車場、これは露天商の皆さんや、また来場者がそこにとめ、既存商店街、中心市街地を歩いて浅間大社まで行く、このような臨時駐車場、そしてスケボー場などの使用が考えられるわけであります。仮に開発計画が近々に決定したといたしましても、区画整理の都市計画決定などの手続で、工事着手まで数年がかりになるのでありましょう。ましてや、鉄道高架事業の都市計画決定と同時進行となると、10年スパンでありますし、オーミケンシが民都から買い戻す期限も10年後であります。いずれにしても、ここ１～２年の話ではないと考えます。その間の暫定使用の申し入れをすべきと考えますが、いかがでしょうか。同時に、雨水排水対策、また防じん対策、防犯対策や見た目の対策、いわゆる景観でありますが、これらの対策も同時に立てるべきと考えますが、いかがでしょうか。 二つ目は、ジャスコの出店のうわさ、これと駅北商店街との相乗効果策についてであります。新聞報道でうわさされております大型ショッピングセンタージャスコ出店などを含む、
オーミケンシ跡地の計画内容について、先ほどの13番議員の質問の答弁にありました。事業者から話は一切ない、計画は大筋では進んでいる、このような答弁内容でありました。近々業者から報告がある、このようにもされております。その計画発表の時期を含めて、どのように当局は把握をされているか、お伺いをいたします。 また、渡辺市長は平成11年度に臨む基本的な考え方の第２、中心市街地の再構築と身延線高架の推進について、この中で一体的に進めていくために、庁内組織の中心市街地活性化プロジェクトチームを中心に、地元の自治会、各商店街、商工会議所など、関係機関と協議をしながら基本計画を策定していく、このように述べております。 しかし、単なる大型ショッピングセンターの計画だけでは、駅北商店街との競合、もしくは衰退化を意味します。面としてのまちづくりの観点から相乗効果をねらったまちづくりをすべきであります。そのためには、人が住まい、人にやさしいまちづくりに欠かせない住宅の建設、郵便局の建設、誘致、そして公園など、住宅関連施設は当然でありますが、アミューズメント施設など、用途地域による規制や地区計画などによる面的な用途の規制、また商品等の流通条件規制なども必要になると考えますが、いかがでしょうか。 三つ目は、駅周辺整備を事業費を切り詰めて推進すべきという市民の声にいかにこたえるかという問題であります。これは、日本共産党議員団が市政調査研究費を使用いたしまして市民アンケートを行った、この内容であります。その市民アンケートで、駅周辺整備について質問をしているわけであります。その内容は、身延線高架駅周辺整備事業は、総事業費約280億円程度を必要とし、富士宮市は90億円程度の負担になります。一つ選んでください、こういうことで四つ選択肢を設けました。便利になり、活性化するから推進する。二つ目は、事業費を切り詰めて推進する。三つ目は、効果が余りないのでやめる。四つ目は、事業費がかかり過ぎるのでやめる。この質問内容であります。結果は、事業費を切り詰めて推進する、この意見が一番多く、約４割と高率になったわけであります。 ここで、改めて国・県・市・ＪＲの負担区分と事業費の負担割合をお伺いしておきます。同時に、跨線橋工事で工事業者の指定をしたり、踏切遮断時間の調整問題などでも明らかなように、駅周辺整備計画におけるＪＲ主導が強過ぎはしないか、言いかえれば何事につけてもＪＲの言いなり、このような言い方をしたら言い過ぎでしょうか、この点についてもお伺いをいたしておきます。 ２点目は、都市計画街路の完成と既存交通網整備についてであります。さきの一般質問で、田中青木線、田中阿幸地線単独立体交差の完成に伴い、大宮富士線の渋滞対策と通学路の安全対策を同時に進めなければならないとの立場で、当局のお考えを伺ったところであります。かなり進んだ答弁をいただきましたが、地元住民からいたしますと、それなら大丈夫だ、こう安心するまでには至っておらない状況であります。施政方針では、この２路線以外に阿幸地青見線、大岩淀師線の４路線を主要幹線道路整備として挙げております。そして、第二東名自動車道については、関連する側道等の整備事業に向けて努力してまいります、このようにも述べていらっしゃいます。主要幹線が完成すれば、その主要幹線に導く関連交通網整備が必要になるのは、当たり前の話であります。４主要幹線道路の整備に伴い、関連交通網整備が必要でありますが、整備必要箇所と整備方針について当局の認識をお伺いいたします。 ３点目は、路線バス存続と福祉巡回バスの運行についてであります。路線バスの存続のために1,700万円の補助金を出していただいたことに、関係住民は大変喜んでおります。しかし、喜ぶと同時に、３年後はどうなるのだろうか、こういう心配が始まったわけであります。先日沼久保区民館において、区の役員、荘寿会、これは老人会でありますが、その役員と市当局防災交通課との懇談会が行われました。内容をかいつまんでみますと、交通手段確保の陳情が出されてから、補助金を出して路線バスを存続するに至るまでの経過、そして今後の課題、このように言えるというふうに思います。要するに３年後はどうするの、こういうことであります。 一方、今年１月28日、静岡県農林水産部企画調整室主催の第７回地域農政懇談会が富士、富士宮、両農協の組合長、富士開拓農協組合長の出席のもとに開催がされております。もちろん渡辺市長も出席をされております。この席で、宮沢賢次富士開拓農協組合長は、以下のように述べております。この地は、公共の交通機関が整備されていないので、開拓第２世代は年老いた親の病院通い、子供の学校への送り迎えなど大変だ。事故を心配して、近所の助け合いもなかなか進まない。公共の交通手段の導入を考えてもらいたい。第３世代が農業を継ぐためにも住環境整備が必要だ、このように述べられております。まさにまちづくりとしての公共交通手段を考えなければならない時期が来ているわけであります。福祉巡回バス、医療巡回バス、通学巡回バスなど、いろいろな手段を講ずる必要があると考えますが、当局の見解を伺うものであります。 ４点目は、下水道本管布設の法的根拠についてお伺いいたします。下水道事業計画区域、この中で周辺が供用開始をしている、その中でもつなぎ込みをしたいができない状況で、未供用の地域が存在します。建築基準法による道路位置指定による道路に下水道管を布設する場合は、いわゆる私道の道路管理者、これは個人や共有名義、また法人名義などの場合があるわけでありますが、この道路管理者の承諾が必要になるわけであります。道路管理者の下水道管布設の承諾がもらえないため、周辺地域が供用開始されても、つなぎ込みをしたいができない状況が続いて困っております。いわゆる未供用でございます。担当の職員が道路管理者にお願いに行ったり、地域住民がお願いに行ってもなかなか承諾していただけない、こういう状況があるわけであります。そして、さらにこの地域は水道管もこの道路に布設しなければならない地域でもあります。そもそも建築基準法はまちづくりの法律で、その中の道路位置の指定によって、家並みが形成されます。下水道法もまちづくりの法律で、道路位置指定に沿って建てられた住宅の生活を快適なものにすると同時に、環境を守っていきます。 一方、道路管理とは快適な生活を守るためにあり、生活に必要な上下水道、雨水排水、ガス、電話などの施設を整えることが前提にあるというふうに思います。このような法律の趣旨や状況にありながら、所有権だけで布設ができません。上下水道管の布設が所有権の制限にはならないと、私は考えますが、何とか方法論はないものでしょうか、当局の見解をお伺いいたします。 大きな３項目めは、活力ある産業と魅力にあふれるまちづくりについてお伺いたします。その第１点目は、（仮称）富士宮市中小企業振興条例の制定と雇用の安定についてお伺いいたします。この２月議会、企業誘致及び振興対策特別委員会の委員長報告が行われ、全会一致で了承されました。その中の３、企業の育成振興と雇用の場拡大策についての報告では、（仮称）富士宮市中小企業振興条例制定を提言いたしております。内容は、ここでは省きますが、市長はこのことをどう受けとめ、どのように実行されるのか、まずお伺いをいたします。 そして、さらに企業リストラについても同報告の中で言及をいたしております。同時に、施政方針でも深刻な雇用情勢を踏まえて、働く場の確保と就業機会の拡大のため努力すると市長は言っております。具体的には、330社余りの市内企業に対して、雇用拡大の要請文を送ってお願いをしているということでありますが、そこで質問であります。この要請書でリストラをするな、この要請もあわせてすべきだと、私は考えますが、いかがでしょうか。企業誘致及び振興対策特別委員会の提言もあわせてお伺いをいたしたいと思います。 二つ目は、企業誘致と水源地確保の真実についてお伺いいたします。私は、アサヒ飲料の誘致はよかったと思っている一人であります。その誘致に関して２点端的にお伺いをいたします。一つ目は、アサヒ飲料への市の補助金の額とその効果について、まずお伺いをいたします。 ２点目は、養鱒場跡の淀師水源の確保について、水とみどりの課によりますと、昨年７月、買収について市長の決裁を得て、土地開発公社に買収を依頼したということであります。一方、昨年９月議会の水道事業決算審査で、廃業した養鱒場所有の水源を確保すべきとの、当時の須藤議員の質問があったわけであります。そして、その答弁で水道部長は、水道水源としては難しいので調査をしていない、このように答弁され、渡辺市長は水源の状況把握はしている。競売にでも出されて、どこかのところに持っていかれると困る。水源確保の手段を念頭に置きながら、成り行きを見守っている。状況いかんで議会に諮るかもしれない、そのときはよろしくなどと答弁をいたしております。昨年の７月と９月のこの食い違いであります。そこで、質問でありますが、購入伺い、いわゆる市長決裁の決裁日、そして土地開発公社による購入日、そして３点目はアサヒ飲料株式会社誘致との関連を含めて説明をお願いをいたします。 大きな２点目は、異業種団地を北山工業団地へ計画することについてであります。南富士緑地工業団地の開発は、起業者の和議申請取り下げで、事実上白紙と考えてよいと思います。工業団地の必要はなくなっても、市内業者のための異業種団地造成は必要であります。これまでに何度か提案をしてきたところでありますが、北山工業団地の一部を軌道修正して、異業種団地に充てて造成すべきときが来た、このように思うわけであります。なぜならば、一つ目として、異業種団地はこれまで南富士緑地工業団地内で計画しているから、市が別の場所へ計画するわけにいかなかった。しかしながら、その計画は白紙になったということ。二つ目には、アサヒ飲料の進出は決定したわけでありますが、広大な面積や区画すべてに企業誘致ができるとは到底思われない状況であること。これらのことから、異業種団地を計画する、このことが必要になっていると、私は考えるわけであります。残る課題といたしましては、土地の価格の問題があります。しかしながら、南富士緑地工業団地で予定されていた価格と同価格にすること、これは政策的にできる話であります。当局のお考えをお伺いいたします。 ３点目は、地域振興券の効果についてであります。この地域振興券の事業は、まだ終了したわけではありませんが、新聞報道などによれば、こんな不公平な制度はない。大型店での使用が多く、地元業者の地域振興になっていない、また準備や換金など手間ばかり多くて商売にならない、またおつりがもらえないのはおかしいではないか、これらの意見が出ているわけであります。そこで、地域振興券の当市の発行状況、換金や利用状況、利用業種の状況、地域経済に与えた効果などについてお伺いをいたしておきます。 ４点目、最後の質問でありますが、道の駅観光特産品施設の運営についてであります。これまでの説明では、特産品振興会会員のうち20名程度にお願いをして、資本金2,000万円程度で株式会社を設立し、運営をお願いする。道路情報や観光案内、建物管理などは市から委託をする。雇用は地元中心で考える、このような内容でありました。 そこでお伺いするわけでありますが、１点目はこれらのソフトの準備状況がどうなっているか、まずお伺いをいたします。 ２点目は、これまでの経過や答弁の中では、ノウハウを持っていることを理由に、民間に任せ切り、このような感覚は否めない状況であります。現にある参加企業から市は責任をどこまで持つのか、このような声が出ているわけであります。施設は市でつくった、観光案内や道路情報などはすべて委託をしてしまう、後は勝手にやってください。このような考えのもとに、「浅」はかにも「切」りてしまうことを「公言」する朝霧高原では困ります。施政方針で、当市の観光資源や地場産品の情報発信基地となるよう整備していきますと、こう述べられております。市の主体的な行動はどのようにとるのか、責任をどのように果たしていくのか、お伺いをいたします。 以上、多岐にわたりますが、総括質疑とさせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。
○議長（
佐野堯春議員） 市長。
◎市長（渡辺紀君） 佐野清明議員に御答弁を申し上げます。 まず最初に、骨格予算につきまして重ねての質問でございます。今話ございましたように、一応の御答弁は予算審査等特別委員会でも申し上げてきましたけれども、再度にわたっての御質問でございますけれども、おっしゃることはわからないわけでもございません。まだ、ほかでもやっているわけですから、やってできないことはないというふうにもちろん思っております。ただ、富士宮市自身が今までの歴史的経過を踏まえての特殊事情もあったのでしょうか、昭和62年度から骨格予算が選挙のたびには編成をされ、またそれ以前には選挙の際は暫定予算され組まれてきたというのが、富士宮市の選挙と予算編成との一種の慣例になってきたようであります。 そういう中でもって、４月にすぐ選挙があることをわかっていながら、今までずっとやってきた慣例のようなものを破って、年間予算を私が立候補するにも係らず組んでしまう、相手があるにもかかわらず組んでしまうということは、やっぱりもう当選が当たり前だと思うような不遜の態度をとっているというふうに見られる心配もある。また、仮にもし選挙でもって市長が交代をするということになると、またそこでもって考え方いかんでもって大幅に予算の組み替えが行われるとすると、もっともっと大きな事務的な労力が必要になる、こんなことを含めて配慮しながら骨格予算を組んできたものでございます。おっしゃるように決して予算調製権、執行権を放棄したがゆえにこれをやったというふうに考えてはおりません。 ただ、今選挙が終わった直後でもございますので、骨格予算の是非、いろんな世論の動向、他市の状況等々も客観的に調査をして、この次、４年先私がどうこう言うわけにもいきませんけれども、の市長選挙が行われるずっと前の今なら客観的な議論もできる時期でもあると思いますので、そういう意味も含めて再々にわたる御質問でもございますので、骨格予算の是非についてはもう一遍私自身も勉強してみたいというふうに思っております。 続きまして、報復人事という言葉も使われましたけれども、これはどういう意味か、何となくわかるようでわかりませんけれども、人事というのはやはり行政運営を円滑に進めるために、職員の意欲、能力を高めるように、今我が市では自己申告書、あるいは人事異動調書、部長ヒアリング等々をもとに適材適所の配置を行うように考えております。ただ、選挙前は今の骨格予算と同じように、あるいはそれ以上に市長がかわることによって、人事はまたトップの職員の自分が能力をどう評価するかでもって、十分違ってもまいります。そういうことを含めて、やはり選挙前に大幅な人事異動を行って、選挙に入るということについてはいいがなものであろうかというふうに思っておりまして、今回は４月は退職者の補充と平成12年度の介護保険の導入、平成15年度に開催をされる国民体育大会の準備等々の機構改革に伴う若干の人事異動にとどめたところでございます。選挙も終わりましたので、同時にまたその補正予算をこの議会でもってお認めをいただければ、その後で前段申しましたような基本的な方針に基づいて、人事異動は行っていきたいと、こう思っております。決して報復であるとか云々という意味ではなくて、定期の人事異動、市長がかわったことに伴う異動だというふうにお考えをいただければ結構ですし、先ほど予算調製権、執行権を放棄したのではないかというおしかりもいただきましたけれども、人事権というのも、また市長職権に伴う権限でもございます。それも放棄しようとは思っておりません。 その他の問題につきましては、若干私の感じを申し上げまして、それぞれ細部については担当の部長の方から答弁をさせていただきます。 鉄道高架について、ＪＲの言いなりじゃないかとは言い過ぎかもわからないけれども、そういうことはありはしないかという御質問でございますけれども、確かに鉄道実施については、昔の国鉄時代以来ＪＲ自身も、何といっても公共輸送の問題を前面に出して、いろんな主張をされてくるということもございますので、いずれにしてもこの問題は国・県・市・ＪＲというような協議の上でもって進めていかなければならない問題だというふうに理解をいたしております。 路線バス等の問題は、所管の部長の方から答弁をいたしますけれども、山梨交通、あるいは富士急行の方から赤字路線については打ち切りだというふうな通告がございましたので、ちょっと待ってくれというふうなことでもって待っていただいて、詳細について各路線ごとの現況について検討して、これだけはやむを得ないものについて若干の補助を約束をさせていただいた。３年間後を不安に思っていると言いますけれども、基本的にはその３年間でペイできるような乗り方を地域の方々も努力していかないと、路線バスの赤字が出るたびに、全部市の補助でもってこれを負担をしていくというような財政は、到底今後も運営しかねるであろうと、こんな思いでもって今度は緊急避難的に３年間、特に蒲原病院行き等の問題については、これは健康の問題でもございますので、つけさせていただいたということでございますので、御理解をいただきたいと思います。 企業誘致振興対策特別委員会の報告をどう思うかというような御質問でございます。これにつきまして、特別委員会からの御提言があったことについては承知をいたしております。現在の不況というのは、先ほどちょっと言いましたように、大変長期にわたる、しかもまた急速に進んだ国際化に基づくところの構造的な不況だ。同時に、不況の中とはいいながらも、企業の優劣といいますか、構造的な不況だけに伸びていく企業、そうでない企業の差というのもついてきているということも存じているつもりでございます。現に企業でも、この不況下とはいいながらも、我が市内でもかなりここでもって大型の設備投資をしている企業も、幾つか目立ってきているところでもございますけれども、地元の中小企業を中心に大変な苦労をしていることもよく存じております。一般的に生産設備や雇用の過剰感というものは、大企業も中小企業もともどもになるわけでございまして、今日のニュースによると、明日経済観測がまた発表されるようでございますけれども、これをどういうふうに政府が見るか、これらについても大変関心を持っていかなければならないところだというふうに思っておりますが、まだまだ先行き不安な問題が多々ございます。そういうことを含めて新聞でも報道されているように、国としても県としてもいろんな施策を進めていきながら、雇用不安のないようにというような施策を今検討をしておりますので、我々としてもそれらを見守りながら、市としての対応も同時に詰めていきたい。市独自の対応としては、当面は誘致等の面で支援をさせていただくという考え方でございます。 振興条例の問題につきましては、今市が一つ条例をつくると、市内の企業がさっと振興するというような状況にはなかなか、先ほど言いましたように、難しい状況だというふうに思っておりますけれども、市としてももう既に商工振興調査会、あるいは経済懇談会、あるいは景気動向調査等でもっていろんな意見を聞いているところでございますので、今のところ条例制定まではまだ考えておりません。しかし、せっかく特別委員会の御提案でもございますので、引き続き検討をしたいと思っております。 同時に、市が各企業へ送った要請文の中へ、リストラをするなということを書けといいますか、書いたらどうかというふうな御指摘でございます。リストラというのは、広い意味では再構築といいますか、機構再編成という意味でもって、必ずしも即首切りだというのにはつながらないという言葉でもあろうかと思いますけれども、おっしゃる点は首切り、雇用を減らすなということを書き入れろというような意味であろうかというふうに思っております。ただ、我々が行政の立場でもって、今企業がいろんな面でもって、さっき言いましたように、何とかこの厳しい競争に生き残ろうと思って懸命な努力をしている中でもって、市の方で一生懸命やれ、ただし雇用はそのままにしてリストラなんかしてはいけないぞというところまで、行政の立場で言い切れるような情勢であるかどうか。個々の企業家の立場にしてみると、そういうならそれでは市の方はどういうことをしてくれるのだという話をして、もし私が企業家ならそんなことを市に対して言いたくなるような思いになるのではなかろうかということを含めて、今市長の立場でもって企業に、リストラしてはいけないけれども、しっかり雇用の安定化を図れということをなかなか言える状況ではないのではないだろうかというふうに思っております。御案内のとおり働く場の保障と就業機会の拡大を図るという意味でもって、富士宮地区雇用対策協議会の私が会長をやっておりますけれども、会長名と公共職業安定所長の連名でもって、今各企業に文書でもってお願いをしているという段階でございますので、この辺についてはぜひ御理解をいただきたいと思っております。 それから、企業誘致と水の問題につきましては、取得の経過の時期等の問題で、これはすぐに助役の方から答弁をさせていただきます。 異業種団地の計画を北山工業団地の方へ移したらどうかという問題も、あの高度経済成長時代に発想した計画でございまして、今まで既存の市内の業者が自分の土地を売って、そして異業種団地へと進出をしていこうという協議が行われてきたわけでございますけれども、今度今の地価が急落をしたという背景を踏まえて、まず何といってもその方々の意思の確認、よそへ出たい、まとまって異業種団地をつくりたいという方々の意思の確認というものが、あるいは経営状況の実態の把握というようなものが必要かと思います。そんなことを含めて、これまた所管の部長の方から会議所の経過等もありますので、答弁をさせていただきます。 地域振興券につきましても、所管の部長の方から答弁をいたします。 道の駅の観光特産品施設でございますけれども、これも時間がありましたら所管の部長の方からつけ加えさせていただきますが、まずあそこへ道の駅をつくろうという構想が出た段階でもって、商工会議所と特産品振興会から今の企業主体、運用主体というような申し出がありましたけれども、そういう漠然としたところでもって、いわゆる経営責任がしっかりとれるような母体にしてくれないと困るというようなことでもって、特産品振興会の中でもって有志の方々で会社を設立して、これならどうだというような話をしていることは存じております。しかし、もう市が予算をつけてやる仕事に、そこだけに最初から決めてかかるのはどうなのだという意見もございました。ある程度こういうものが行われるから、やりたい人は一応やってみて、しかるべき審査をした上で決定をすることがいいのではなかろうかというような御提案もあったわけでございますので、遅かれ早かれこれらを含めて、ほかの希望者も、かなりこれはリスクの伴う事業でもございますので、これらも聞きながら、その経営主体を考えていきたいと思っております。 大変ウイットに富んだ御質問でございますけれども、決して浅はかに切ってしまうことを公言をしながら、朝霧高原の施設の運営を考えているわけではございませんので、ひとつ今後ともいろんな面でもって御示唆をいただければありがたいと思います。 財務につきましては、所管の部長の方から答弁いたします。
○議長（
佐野堯春議員） 財政部長。
◎財政部長（田中洋君） 骨格予算につきまして、ただいま市長の見解が示されましたが、予算等を作成する立場からお答えを申し上げます。 骨格予算編成につきましては、再三議論をいただいておるところでありますが、地方自治法におきましては確かに議員おっしゃるとおり骨格予算の定義はございません。しかしながら、学陽書房から出ております予算の見方、つくり方、第一法規から出ております自治省編の市町村事務提要、それからぎょうせいから出ております地方財政小辞典等、日ごろ我々が予算の編成、執行の手引書として活用いたしております書籍の中には、骨格予算が位置づけられておりまして、それを要約しますと、地方公共団体の長の選挙時期等の関係から、政策的経費等の予算計上を避け、義務的経費等、最小限度の経費を計上する予算を、慣例的に骨格予算と称するというふうに述べられておりまして、このようなことから我々はそのよりどころとしております。そういうことで、今回骨格予算を編成いたしました。 それから、次にこの骨格予算によって、予算執行に影響が出て、地域経済の振興に逆行しているのではないかということでございますが、先日も申し上げましたが、今回の予算編成に当たりましては、変則的な予算とはなりますが、景気対策にも考慮しながら、市民生活に影響が出ないことを念頭に置き、予算の趣旨を逸脱しないということに最大限の配慮をいたしてまいっております。そして、事務手続の期間、国・県の補助内示、決定の時期、事務事業の執行の時期等を勘案しながら、どうしても予算措置をしなければならないというものを重点的に計上してまいりました。 また、その予算執行でありますが、過日の一般質問でも御答弁申し上げましたが、平成11年度４月から６月の第１四半期で69件、11億9,900万円の発注をいたしました。このうち大口の発注につきましては、西富士中の屋内運動場、道の駅、あすなろ園の３件で７億6,700万円、これを差し引きますと66件、４億3,200万円となっております。66件のうち300万円以上の工事は30件、300万円未満の工事は32件であります。発注先につきましては、69件すべてが市内業者になっております。このようなことが、経済活性化の一助になったというふうに期待をいたしているところでございます。しかしながら、この骨格予算につきましてはいろんな御意見がございます。これからよく勉強させていただいて、市長の判断の材料の適正なものをつくりたいと、このように考えております。 以上です。
○議長（
佐野堯春議員） 企画部長。
◎企画部長（加茂恒雄君） 私からオーミケンシの富士宮工場跡地の関係と、それから地域振興券の関係につきましてお答えをさせていただきます。 まず初めに、オーミケンシ富士宮工場跡地の暫定利用についてでありますけれども、この土地につきましては先ほども話しましたけれども、平成10年９月10日に財団法人民間都市開発推進機構、通称民都といいますが、ここが買い受けました。この御指摘の土地については、民都による土地買収の制度上、10年後にはオーミケンシが買い戻すと、こういうことになっております。そのため、オーミケンシからの説明によりますと、一日も早く事業を立ち上げるべく、新たな事業展開に向けて鋭意取り組んでいるとのことであります。また、土地所有者は民都でありまして、民都の買収には政府資金が投入されていることから、目的外の利用、暫定利用については非常に難しいと、このように考えております。 次に、近々計画発表されるだろうということで、その時期はいつかということでありますけれども、先ほど13番議員にも御答弁申し上げましたような事情もありまして、会社側としても慎重に対応しているものと考えております。しかし、市民の期待も高いことでございますから、できるだけ早く計画を提示していただくようにお願いはしてまいりたいと、このように思っております。 次に、この土地を面としてのまちづくりの観点から、相乗効果をねらったまちづくりをすべきということについてお答えいたしますけれども、現在庁内において
オーミケンシ跡地を含めた中心市街地の活性化基本計画を策定すべく、庁内にプロジェクトチームをつくりまして、その中のワーキンググループによりまして、現在その作業を進めているところであります。具体的には、身延線鉄道高架化事業と
オーミケンシ跡地のビッグプロジェクトを中心として、駅北商店街における街路事業や計画結成事業等をあわせ、特色ある事業展開や都市機能の充実を念頭に置きつつ、そのために民間や民間企業等のさまざまなアイデア、活力を活用しながら、にぎわいが創出されるような検討をしたいと考えております。 また、当市は古くから浅間大社を中心とした町が形成されておりますので、そうした歴史的、文化的要素をあわせ持ったまちづくりも大きな役割であり、こうした多面的要素を十分勘案し、
オーミケンシ跡地と北側にある商店街とを有機的、かつ一体的に整備することにより、魅力的な新しいまちづくりが展開されるよう推進していきたいと、このように考えて計画を進めてまいりたいと思っています。 次に、地域振興券の関係についてお答えをさせていただきます。議員も御承知のとおり当市では、今回の地域振興券交付事業については、交付開始日を３月20日、有効期限を９月20日、最終換金請求日を11月22日として今実施中であります。御質問にもありましたように、最新の換金利用状況、この時期でありますけれども、最新ということで７月７日現在の内容でお答えさせていただきます。まず、交付状況についてですが、交付対象見込者３万232人に対し交付済み者は２万9,906人、発行枚数59万8,120枚となり、発行率は98.92％であります。 次に、換金利用状況についてでありますけれども、当市の場合、月２回の換金請求日を設けて換金を行っております。これまでに７回の換金請求がありましたが、換金利用枚数は50万5,353枚、金額にしますと５億535万3,000円となり、先ほどの発行枚数に対する換金率は84.49％となります。また、その内訳となる利用業種の状況についてでありますけれども、当市の場合、総務庁発行の企業統計調査における産業分類により、業種を分類しております。その分類で内訳を申し上げますと、卸売小売業及び飲食店における利用枚数が48万5,373枚、利用率が96.05％、サービス業における利用枚数１万6,803枚、利用率3.32％、運輸通信業における利用枚数2,441枚、利用率0.48％、電気ガス業における利用枚数は643枚で、利用率は0.13％、建設業における利用枚数は93枚で、利用率は0.02％という状況になっております。 次に、地域振興券が地域経済に与えた効果についてでありますけれども、これを知るためには個々の商店等の売り上げを、前年の売り上げと比較する必要があります。具体的には、地域振興券の使用期間、平成11年、今年の３月20日から９月20日までを含む１年間の売り上げと、前年の同じ期間の１年間の売り上げを比較し、その売り上げ結果の分析を通して、初めて個々の商店街にとっての地域振興券の効果が見きわめられると考えております。したがいまして、議員御指摘のとおり、地域振興券交付事業はまだ実施中の事業でありますので、今その効果について申し上げる時期ではないと、このように考えております。申し上げる段階でないということで、御理解いただきたいと思います。 以上であります。
○議長（
佐野堯春議員）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（佐藤寛君） 駅周辺整備について、まずオーミケンシ工場跡地計画等による用途規制誘導等についての御質問ですが、オーミケンシの開発計画が示された時点で、富士宮駅周辺拠点地区全体の計画の整合性が図られるよう調整してまいります。 次に、鉄道高架事業に係る国・県・市、それからＪＲとの負担区分と事業費の負担割合についてでございますが、連続立体交差事業の負担割合、これは建設省と運輸省の間で締結された都市における道路と鉄道の連続立体交差化に関する協定、それといわゆる建運協と申します。これとその中の細目協定にもうたわれておりまして、富士宮駅周辺の連続立体交差の場合には、国が47.5％、ＪＲが５％、県が23.75％、市が同じく23.75％となっております。面整備等については、まだ調査中のため、細かくはお答えできませんが、いわゆる連続立体交差事業につきましては、先ほども13番議員の質問に市長がちょっと答えましたようでありますが、いわゆるまだ連続立体交差事業、これは決まったわけではございません。そういうふうに決めるような今運動をしているし、また地元の皆様方につきましては、連続立体交差、こういうものについてのＰＲの段階だと、具体的にはどういうふうになるのかと、そういうふうなことを今からやっていく仕事でございます。したがいまして、あくまでも現在の試算、これにつきましては総額約200億円、そういうふうに現在ではなっておりますが、これを負担割合に基づいて計算しますと、国が95億円、ＪＲが10億円、県と市がそれぞれ47億5,000万円ずつとなる試算でございます。 以上でございます。
○議長（
佐野堯春議員） 建設部長。
◎建設部長（塩川明君） 私の所管の関係で二つばかり答弁させていただきます。 まず、都市計画街路の完成と既存交通網の整備について、これ13番議員の面整備に関連するものということでございますが、特に４路線ということで具体的な御指摘で質問されておりますので、お答えさせていただきます。関連交通網整備につきましては、交通動態がどのように変化するのかということを見きわめる必要があると思っております。そういう面からいたしますと、御指摘の４路線につきまして、現時点ではその必要箇所の整備方針を示すまでに至っておりませんので、御理解をいただきたいと思います。 次に、下水道の関係でございます。下水道本管を布設の法的根拠についてということで、これもかなり具体的なご質問でございます。建築基準法の道路位置指定道路に下水道本管を布設する場合には、私道路の土地所有者の使用承諾が必要となりますが、所有権を主張され、下水道本管の布設ができない地域があるというふうに具体的に質問されております。そこで、下水道本管の埋設につきましては、まちづくりに資するものであるということの認識は、私ども持っております。基本的には認定道路、赤道換地等の用地を使用して埋設するということになっております。そこで、私道路の場合には、市で施工するというものの、土地所有者の私権制限について若干問題が出てきております。民法の規定では、権利の行使及び義務の履行は、信義に従い誠実に行うことを要するとされておりまして、したがって承諾を得ることは社会通念上、必要だというふうに考えております。私権を尊重することから、地主の承諾をいただいているものであります。現実には、利害関係もかなりあって難しい問題もあります。実際の取り扱いにつきましては、私ども下水道工事施工要領で対応しておりますが、下水道法の規定の中で強制的に行うことができませんので、引き続き努力してまいります。 以上でございます。
○議長（
佐野堯春議員） 市民部長。
◎市民部長（大塚輝君） それでは、市民部関係２件についてお答えさせていただきますけれども、先ほど路線バスの件については、市長の方から概略申し上げましたものですから、時間等の関係で省かせていただきます。 それから、福祉医療、通学巡回バスの運行でございますけれども、市が直営で行うということになりますと、かなり財政的な負担も大きくなってくると考えます。そういうことで、民間事業者にお願いしたとしても、実質的にはかなり採算制等の問題で、なかなかこれも新しい路線ということは困難ではないかなと、そんな考え方を持っております。そういう意味から、なるたけこういう今車社会と言われている時代でございますけれども、利用する方を１人でも増やしていただいて、今民間で運行しております路線バスの利用を図っていただきたい、そんなことで御理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（
佐野堯春議員） 助役。
◎助役（中村伸介君） 淀師地先の水源保全用地等の取得について、私が土地開発公社の理事長を兼ねておるということで、その関連もございますので、御答弁を申し上げます。 本土地、建物等は、御案内のように市内の淀師地先に所在するもので、所有者が養鱒業者でございまして、廃業に伴ってこの物件が競売にかけられるという情報から、実は始まったわけでございます。この情報をもとにしまして、市としては地下水の保全、涵養という立場、それから本養鱒場の用水量が日量２万5,000トン、水利権もあると、こういうことから競売に参加することを決定をいたしたわけでございます。 御指摘の決裁の関係でございますが、これは所管の水とみどりの課から本物件を水資源の保全用地として必要であるので、競売に参加したい旨の伺い文書の日付でございます。これが平成10年６月30日の決裁でございます。これは、あくまでも本物件を取得するために、競売物件であるということから、競売に参加して取得してよろしいかどうかと、こういう伺いの文書でございます。市としては、この競売に参加するという決定のもとに、いろいろ時期的なもの、あるいは財源的なものがございまして、市にその競売参加と取得についての依頼を土地開発公社にいたしたわけでございます。その依頼を土地開発公社は受けまして、平成10年の９月８日に本物件の取得をすべて完了したと、こういうことでございます。これについては、いろいろと水利権等の関係がございますので、県知事にこれらについての事務処理がなされておったやさきのことでございます。これが市長が９月22日の水道事業の決算審査の際に御答弁を申し上げたわけです。これは、競売にかけられている物件であり、その物件の依頼を土地開発公社にしたと、こういう内容の市長の答弁であり、その様子を今後見守っていきたいというような、たしか答弁になっておったと思います。 そういうことで、土地開発公社が９月８日に市にかわって、これは理事長の決裁でございます。かわって落札取得を市が取得をしたわけでございます。その取得の経緯について何か問題があれば、特に私としても市長に報告を申し上げるべきでございましたが、何ら問題もなく、スムーズに落札ができたということから、私も市長に対して正式に取得したという報告が、実はおくれたわけでございます。その間が登記から２週間あったわけでございますね、決算審査の日まで。その２週間おくれたということで、私もこれについては市長にもう少し早く報告をすれば、市長が決算審査の際に正確な御答弁を申し上げられたと、こんなことで深く反省をいたしておるわけでございます。 なお、アサヒ飲料等の誘致との関連でございますが、これについては本土地が取得の動機としては、さきにも申し上げましたように地下水の保全用地、こういうことで取得したわけでございまして、その競売参加が10年の８月でございますので、その時点においてはまだアサヒ飲料の誘致というものは、全く未定の状態で、これについては本件とは直接関係はなかったわけでございます。そこで、結果としてですが、当市のこの地下水の保全用地としての取得、特に日量２万5,000トンの水利権の取得、これがひいてはこのアサヒ飲料誘致に対して、岳水協等の関係機関の理解を得るために、間接的には非常に効果があったというふうに考えておるわけです。 以上です。
○議長（
佐野堯春議員） 経済部長。
◎経済部長（佐野洪二君） それでは、私の方から初めにアサヒ飲料への市補助金の額とその効果について御答弁申し上げます。 御承知のように富士宮市企業立地促進事業費補助金交付要綱に基づきまして、補助金の額が決まるわけですけれども、新規雇用10人以上、これをクリアしていただいた上で、さらに用地取得費の１割、それにプラスすることの新規雇用１人につき50万円、これで上限２億円となっております。アサヒ飲料の場合につきましては、用地取得費の１割相当額で、既に上限に達しておりますので、見込みとしては２億円と考えております。効果についてですけれども、現時点では建設計画が決定しておりませんので、数値をもって説明することは今困難でございますけれども、地域経済、それから雇用、税収等への効果を期待しているところでございます。 次に、北山工場団地の一部を修正して、異業種団地に充てて造成すべき、さらに南富士の土地価格になるよう政策に考えよと、こういうことでございますけれども、北山工場団地の誘致につきましては、到底できないのではないかという御意見もございますが、そのようなことのないようにこれからも取り組んでまいりますし、誘致活動を展開してまいりたいと思っています。この異業種団地につきましては、南富士緑地工業団地の企業者であります富士根観光株式会社の昨年の７月の和議申請、それから本年の４月の申請取り下げという事態の中で、６月に団地希望者が今後の対応について会合を持ったところでございます。その結果、勉強会という形で残すが、経済情勢等から急ぐ状況にはないため、事態の推移を見守りたいというふうな状況でございました。当面は、会議所とも連絡をとり、異業種団地の意向を踏まえながら、対応してまいりたいと考えております。 さらに、北山工場団地の土地価格の南富士根での予定価格になるよう政策的に考えよという御意見でございます。これも、先ほど申し上げましたように、まだ異業種団地の構想が描けていない状況でございますので、異業種団地の意向を踏まえながら、対応をしてまいりたいと思っております。 〔何事か呼ぶ者あり〕
◎経済部長（佐野洪二君） 先ほど補助金の件でございますが、少し舌足らずの点がございましたので、御訂正をいたしますが、先ほどの見込額の２億円につきましては、県が１億円、市が１億円、合わせて２億円という意味でございますので、よろしくお願いいたします。 それから、道の駅の関係でございますけれども、道路情報、観光案内、建物管理、ソフトの準備状況はどうかと、先ほど市長の方から道の駅の管理運営の考え方については御答弁いただきましたので省略をさせていただきますが、いずれにしてもこの観光施設につきましては、市の行政の役割も十分踏まえながら、今後進めてまいりたいというふうに思っております。 最後になりますが、市の主体的な行動、それから責任をどのように果たしていくのかというふうなことでございますが、当然この道の駅につきましては、多くの人たちに親しまれなければなりませんし、利用もいただかなければなりません。そこで、この道の駅の観光特産品施設、この中で富士宮市の一つの情報発信源として考えておりますので、これにつきましては周辺地域の活性化や市内全体の産業振興に寄与できる施設としていかなければならないと考えております。行政も参画いたしました、仮称でございますけれども、道の駅朝霧高原地域振興施設協議会的なものの組織をつくりまして、市の役割も十分果たしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
佐野堯春議員） この際、暫時休憩いたします。 午後０時09分休憩 ──────────────────────────────── 午後１時00分開議
○議長（
佐野堯春議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 総括質疑を継続いたします。 通告順により、２番 若林志津子議員の発言を許します。２番。 〔２番 若林志津子議員 登壇〕
◆２番（若林志津子議員） 午前中に引き続き総括質疑をいたします。 まず第１番目、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。バブル崩壊以来、財政的には極めて厳しい時期に直面しております。それだけに常に行政効果を念頭に置きながら、各施策の選択、優先順位を誤ることなく、市民の御期待にこたえていかなければなりませんと、市長は述べていらっしゃいます。では、その優先順位で何が一番なのでしょうか。ゼネコン優先から福祉型政治への転換を図るという姿勢をお持ちなのでしょうか。今多くの自治体が莫大な借金を抱え、財政がとても困難になってきています。このことは、90年代に入ったころより全国の自治体が予算規模を膨らまし、その大半を公共事業に費してきたからではないでしょうか。その結果はどうだったでしょう。ゼネコンはもうけを増やしたにもかかわらず、景気の回復が図れず、膨大な借金が自治体に残されただけとなりました。そのため、大半の自治体は自治体リストラの名のもとに、市民向けサービスの切り捨てと人件費の抑圧で、財政危機を乗り越えようとする施策に着手することになりました。当市においても、
行政改革実施計画が作成されています。このことは、ゼネコン中心の公共事業により、景気の回復が望めないというあらわれと思います。 ここで、市長にお伺いいたします。市長は、工業中心に商業、観光、農業が調和した地域経済の活性化を図っていかなければなりません。また、福祉や環境対策などの新たな行政需要にこたえていくと述べられていますが、今後財政を福祉優先にしていくというお考えがあるのかどうか。それとも、今までどおり自民党によるゼネコン型公共事業中心の市政を行っていくのかどうか、お伺いいたします。 これからの時代は、少子高齢化になるわけですから、福祉優先にならざるを得ないと思います。また、いろいろな経済学者が言われていますように、経済波及効果、雇用効果につきましても、公共事業よりも社会保障の拡充の方が効果は大きいと言われています。ぜひ当市でも多くの市民が望んでいる福祉優先、社会保障充実への道を歩み出していただきたいと思います。時代を先取りする市長の政治判断を強く望みます。市長の見解をお伺いいたします。 次に、主要施策について、（３）の健康と福祉の心に満ちたまちづくりについてお伺いいたします。第１番目に、ホームヘルパーの待遇について、介護保険導入に当たり、ホームヘルパーの人員の確保は、新規事業者の参入もあり足りているとのことですが、待遇についてはどうなのでしょうか。社会福祉協議会の方々は、本来市がやるべきことを肩がわりして行ってきたわけですから、市の職員と同じ待遇であってもいいわけでございます。富士市の方は、介護保険導入により試算しましたところ、今まで月約30万円の収入だった方が約17万円になってしまうとのことです。私は、ホームヘルパーの方の待遇を今より低下させない、そのためには市が社会福祉協議会へ補助をしていく、そのことを保証しない限り、ホームヘルパーのなり手がなくなり、介護保険導入も危ぶまれると思います。ぜひ福祉の心というならばお考え願いたいと思います。当局の見解をお伺いいたします。 第２番目に、特別養護老人ホームの増設について、私は広島県御調町へ視察に行ってまいりました。この町は、人口8,356人の小さな町で、65歳以上の方が2,209人と、高齢者率は26.4％と、とても率が高い町です。寝たきりゼロをめざし、30年前より地域包括ケアシステム、医療、福祉、社会保障の一体となったシステムの取り組みをしている町です。その町では、もう痴呆老人専門棟を含むあらゆる施設の完備が終わり、次はホスピスの計画があるとのことでした。私は、初めてこの町に伺ったわけですけれども、当市と比べて30年という大きな開きがあると痛感いたしました。ぜひ当市でも痴呆専門の特別養護老人ホーム増設に取り組んでいただきたいと思います。当局のお考えをお伺いいたします。 第３点目に、保育園、幼稚園について、各保育園より父母会が会費を集め、自主的に行われていますが、その会費の使途が保育園の運営に使われているところも一部あるとの意見が父母よりございました。本来ならば、父母のために使われるものであると思います。保育園の運営費を市が増額すれば、このようなことはなくなるのではないでしょうか。また、各保育園より出された修繕要求の総額は、平成11年度は700万円でしたが、予算では600万円となっております。ぜひあと残りの100万円を追加し、すべての修繕要求にこたえていただきたいと要望いたします。 北山保育園、野中保育園、東保育園などは、立地条件により送迎のとき、とても危険だというお母さん方の話です。園の運営方針との係りもございますが、送迎のとき車を園庭に誘導するなど、各保育園の実情に合った措置をぜひ考えていただきたいと要望いたします。子は、親にとっても社会にとっても宝です。ぜひその宝を粗末にするのではなく、守り育てていくという観点に立った当局の見解をお伺いいたします。 第４点目には、救急医療センターについて、１月に日本共産党議員団が行いましたアンケートの中で、救急センターにつきまして苦情、要望がたくさん寄せられています。その中では、救急センターは無駄、救急で行っても満足な治療を受けられない、救急センターの機能を充実してほしい。子供が高熱で１時間も待たされた末に、出た薬は座薬のみなどでございました。従来の体制に順天堂大学と聖マリアンナ医大を加え、診療体制の充実をしたことにつきましては、市民の要求にこたえていただいたことと評価いたします。３大学になったことにより、それぞれ患者への対応に違いが出てきています。医師の苦情などにつきまして、各大学と協議会設置などシステムつくりも含め、信頼される救急センターへより充実されるべきです。今後どのようにしていくのか、お伺いいたします。 第５番目に、市立病院について、同じようにアンケートの中より市立病院に対しましても、要望と苦情がたくさん寄せられております。市立病院は予約しても半日かかる、市立病院の機能がなっていない、検査を依頼してもやってくれない、医師の一部が不親切、人間扱いしない、経験豊富な医師をなど、充実を望む声と苦情がたくさん寄せられています。病院内に白ポストがあり、その中で苦情に対する回答を張り出していると、さきの一般質問で病院長より御答弁がありましたが、患者からの医師への苦情につきましてはどのような対処をしているのか、お伺いいたします。 第６番目、高齢者福祉について、今後高齢化社会を迎え、2020年にはひとり暮らしの家庭が10世帯のうち３世帯になると、厚生省は発表しています。当市でも、老夫婦だけの家庭、ひとり暮らしの家庭が増えていくことは確実でございます。この方たちが１日楽しく過ごすような催しを、市主催で行っていくなどの施策を要望いたします。 第７番目、心身障害者福祉について、身障者の方が重度心身障害者医療費助成金の支給や市民プールを利用しようとしたときに、市役所の窓口に行き、申請書を提出するなど、とても手続が面倒になっているとの状況です。乳幼児医療費助成のように、手帳を病院や市民プールの窓口で提示すればよいというような改善をぜひお願いいたします。それでこそ、住民の立場に立つ行政と言えるのではないでしょうか、当局の見解をお伺いいたします。 （５）、豊かな心と個性をはぐくむまちづくり、その１番目としまして生涯学習について、中央公民館で行っているパソコン教室には、今の時代を反映しましてとても申し込みが多いわけですが、定員が20人と少なく、申し込みの日には早々に定員がいっぱいになってしまっているという状況です。また、公民館にはパソコンがないために、講師の方がパソコンを20台持ってきてくださり、行っている状態です。これでは、今の情報化社会に対して対応がお粗末としか言いようがありません。市がパソコンを購入し、各地域の公民館でもパソコン教室を開設することが必要ではないでしょうか、当局の見解をお伺いいたします。 第２番目、小中学校の施設整備について、先日教育委員会庶務課の方からいただきました資料によりますと、小中学校からの修繕箇所の要望223件のうち32件を庶務課にてすぐ対処していただいているとのことですが、このことにつきましては学校長や子供たちがとても助かり、喜んでいることと思います。さらに、115件を今年度の予算で行うとのことですが、修繕費2,150万円、営繕工事費4,250万円、合計6,400万円ですべて賄えるのでしょうか。また、次年度での計画によりますと、実施する76件につきましては９月補正で措置すべきではないでしょうか。また、体育館の雨漏りにつきましては、さきの一般質問で調査も含めて５件との御答弁でしたが、資料によりますと９件の要望が出ています。この食い違いについてもお伺いいたします。雨漏り箇所のわかっているところについては、これからの季節ということも考えますと、すぐ対処すべきと考えます。また、市長も２月議会の御答弁で、子供たちに不自由をさせないと答えていらっしゃいます。そのことに変わりないのならば、ぜひ各学校からの要望にすべてこたえていただきたいと考えます。市長並びに当局の見解をお伺いいたします。 ３番目、勤労青少年ホームについて、利用者の登録を見ますと、男性46人、女性629人と、圧倒的に女性が多く、男性がとても少ないわけです。特に20歳以下の男性はゼロとなっています。このことは、勤労青少年ホームの企画が若者の気持ちをとらえていないと言えます。私も、20代のころ利用していましたが、そのころも勤労青少年ホームという名称でした。今どきの名称とは言えません。名称を公募する、20代の職員を配置するなどして、若い男女が楽しく過ごせるよう、若者に合った企画を検討していただきたいと考えます。４月の市長選、市議会選挙で20歳から24歳の方の投票率が39.1％と、年代別の中では一番低くなったわけですが、このことを考えますと、ホームの利用者が増えていくならば、若者が政治に目を向けていくことにつながっていくのではないでしょうか、当局の見解をお伺いいたします。 第４番目、地区集会所について、今年度は２カ所の要望が、地域の実情で実施が１カ所になり、来年の要望は６カ所出ているとのことです。もし県の補助金が毎年400万円しかつかないならば、要望にこたえていくには６年もかかってしまいます。これでは、長くかかり過ぎてしまいます。担当課任せでなく、市長として県へ出かけ、補助金の増額を要望していただきたいと考えます。市長の見解をお伺いいたします。 第５番目、男女共同参画社会について、当市においても男女共同参画プランの実施について積極的に取り組んでいるところですが、先ごろ視察しました伊丹市では、女性オンブード制度を全国で初めて取り入れ、女性施策の確実な実施について取り組みを始めています。当市でも、ぜひその制度を取り入れていただきたいと考えます。そのことにより、各種審議会委員の女性の比率向上も到達目標ではなく、年度別の目標を掲げ、実現の努力をしていくことにつながっていきます。さらに、市の管理職の女性職員は、男性80名に対し女性は１名ということでした。男女共同参画社会というならば、まずは市役所の中より行っていただきたいと考えます。４月に女性センターがオープンしましたが、もう少し名称に工夫が欲しかったと思います。静岡は、アザレアというすてきな名称です。公募するなどして、時代に合った名称にしていただきたいと考えます。これらについて当局の見解をお伺いいたします。 これにて総括質疑を終わります。よろしく御答弁をお願いいたします。
○議長（
佐野堯春議員） 市長。
◎市長（渡辺紀君） 若林議員の御質問に御答弁を申し上げます。 幾つかの点については私の方から答弁いたしますし、その他についてみてもたくさんでございますので、私からの所感の一端を申し上げながら、詳細につきましては担当の部長の方から答弁をさせていただきます。 まず、私の政治姿勢の問題につきまして、財政の運営について福祉を優先していくのか、今までどおりゼネコン型公共事業を中心にしていくのか伺いたいという当初の御質問でございます。御質問ではございますけれども、私も今まで自民党型云々とおっしゃいましたけれども、ゼネコン奉仕の公共事業を中心に財政を運営したというような覚えは全くございません。ただ、いろんな要請を聞いていきますと、各議員さん方もそうだと思いますけれども、各地域、地域へ行っても道の問題、いわゆる基盤整備の問題というのは、大変市民要望の一番多い分野でございます。そして、それに対して市の単独事業だけでもって道路をつくって何をしていくといいましても、大きな延長の長い計画的な道路整備等はできないということから、国庫補助事業、あるいは県費補助事業等々を積極的に取り入れながら都市基盤の整備、これを図ってきたことは確かでございますし、そういう面に財政が多く割かれてきたということにつきましても、結果としてはそういうことになっておりますけれども、それが即ゼネコンに奉仕するためにやってきたものではなくて、市民要請に基づいて生活基盤を整備していったということでございますので、その点はひとつぜひ御理解をいただきたいと思います。 しかし、今お話がございましたように、高度経済成長時代が終わりまして、そして低成長時代に入ってきた、そういう中で高度経済成長時代の結果として生まれたいろんな環境的の問題等々についても、大きく今予算を割いていかなければならない。それと同様に、世界に例のない早さで進んでいる高齢化社会、さらにまた全く、これも世界的に見て目立っている少子社会というような社会の変革に対して、福祉の問題についても大きく予算を割いていかなければならない時代に入った、割かざるを得ない時代に入ってきているということについては、再三この席でも申し上げているように、十分認識をしているつもりでございます。 例えば平成12年度に、来年度導入される介護保険一つをとってみましても、まだ不確定の要素が多い中の試算ではありますけれども、それにかかる市負担額は、現在より２億2,000万円ぐらい増えるだろうと予測されておりますし、過日ちょっと申し上げました上乗せ、横出しというような問題が、全く市の単独でもって加味されていくというようなことになると、この額はもっともっと増えてくるのではなかろうかというふうに考えております。 しかし、同時に別の面で、道路課に出されている各区からの市の道路に対する要望だけでも100を超えているというふうなことでございますし、本議会の一般質問で出された議員さん方の御意見、御質問、御要望等々含めて考えてみただけでも、膨大な金額にならざるを得ないということにつきましても、こちらの方もまた全く厳しい財政の中ではあっても、無視をできない生活基盤、生産基盤の整備の要件だというふうに考えております。要はその辺の問題は大変厳しい財政下にはございますけれども、将来的な展望も含めて、再三言っておりますように、優先順位を的確に見きわめながら、均衡のとれた財政を組んでいく、運営をしていく、将来に後年度負担をなるべく減らすような対応も一緒に考えていくということが、今とるべき施策であろうというふうに考えておりますので、ぜひひとつその辺はご理解をいただきたいと思っております。 たくさんある御質問の中で、特養の問題につきましては、また所管の部長の方から答弁いたしますけれども、特に痴呆性老人の専門棟をつくる意思はないかというようなことでございますけれども、現在地域の中には特養自身はかなり後で、部長から説明あると思いますけれども、ある中で、この痴呆の方々にもこの中でもってかなり収容いたしているというふうに聞いております。その専門棟が要るかどうかの議論は別として、そういう中でもって今後これらに対する対応は考えていかなければならない問題だというふうには思っております。 また、救急センターに対する共産党の調査に基づいて御質問がございました。不要であるというような言い方もされたと、今ございましたけれども、私は救急センターというのはたしか平成６年から計画して、７年にできたというふうに思っておりますけれども、その前までは各医師会の方々が在宅輪番制、明日の土曜、日曜は何にしようか、どこの当番にしようかという格好でもって、１次救急には当たってきてもらった。これだと、市民の皆さんがどこへ行っていいのかわからない、そんな問題がある等々を含めて、毎日あの当時は屋外放送で、明日の緊急医はどこどこの何々医院でございますということを毎回告知をしないとわからなかった、これでは困る。あそこへ行けば、とにかく夜であろうと土日であろうと先生がいてくれるというところをつくりたい、こういうことから平成７年に今の救急センターが保健センターと一緒にオープンをしたわけでございます。もちろん事病院もそうですけれども、健康医療に関する問題というのは、うまくいきますと、よかった、よかったと言ってくれますけれども、何かちょっと手違いがあると、けしからん、けしからんという言い方にもなってまいります。なるべくそういうけしからんの方はないような方向でもって、医師会とも連絡をとりながら、円滑な運営を図っていきたい。今度の浜松医大以外の病院の拡張につきましても、それらの医師会の皆さん方等の御意見も踏まえた上でもって、そちらへの幅を広げていったということでございますので、御理解をいただきたいと思っております。 体育館の雨漏り等については、今よく教育委員会の方でも実態を調べて、またよくその状況について知らせてもらいたいと思っておりますので、またそれらについての実態把握の上でもって考えていきたいと思っております。 地区集会所につきましても、市長が率先して行ってどんどん県から補助を取ってこい、こういう御指摘でございますけれども、実は県の方はこの県単の補助を一たん打ち切るという話をしたのです、３年ほど前ですか。もうこの地区集会所のコミュニティ施設整備事業費補助金は打ち切るという話がございましたので、これまた運動を起こしまして、そのまま県単として持ってもらってきた。しかし、県を含めて今これらの問題については、大変前途、今の補助金さえもつくかつかないか、大変厳しい状況にもございます。今後とも引き続きこの制度を存続させるように、県に率先してお願いをいたしていきたいというふうに思っておりますし、私も毎回これは県へ行きましてお願いしてくるのですけれども、なるべく我が市の方は立候補したものについては、一つでも余計取ってくるように、今までもやってきましたし、今後もやっていきたいと思いますが、全体枠が大変厳しくなっておりますので、その辺も含めて考えながら努力をしていきたいと思っております。 それから、それぞれまた部長から答弁ございますけれども、オンブード制度というの、私も初めて聞く御質問が飛び出しまして、少しおかげで勉強させていただきました。オンブズマンというのは男のことであって、女性はこれは入っているか入っていないかわからない、オンブズマンというのは男性だけの制度ではないかというような疑問が女性の中にあるようでございまして、もともとがオンブード、これをやるマンのことをオンブズマンと言っていたようでございます。ひとつ調べてから、これもついでに結果を報告いたしますけれども、それに基づいて女性のことを女性オンブード制度というような格好でもって伊丹ですか、スタートをしたのだと、私も初めて勉強をさせていただきました。これらについては、そういう新しい制度でもございますので、よく引き続き勉強をし、考えていきたいと。男女共同参画社会ということでございますので、貴重な御提案の一つとして考えていきたいと思っております。 それから、女性センターについて、名称が少し女性センターだけでは、工夫が足りないのではないか、静岡あたりはアザレアなんていう格好いい名前もついているというお話でございました。それは、福祉会館自身も考えたわけです。ただ、ハイカラな名前になり過ぎたって、かえってその施設が何を表明するかわからない場合が随分ある。例えば仮に白百合会館と言ったにしても、では何だろうかというような疑問も出る。そうすると、富士宮市女性センターなら女性センター、端的にあれが女性のための施設かとわかりはしないだろうか、福祉会館なら福祉会館でもって、それが福祉の総合拠点なのかということが端的にわかるので、将来的に愛称は、また改めて御提案もございますので、考えるといたしましても、端的にそれを表現する名前でもってスタートをさせてもらったということでございますので、この辺につきましても御理解をいただきたいと思います。 あと詳細につきましては担当の部長の方からそれぞれ答弁をさせていただきます。
○議長（
佐野堯春議員） 福祉部長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（前嶋範由君） では、私の方から福祉部関係６件ございますけれども、それぞれ御答弁させていただきます。 まず最初に、介護保険制度の導入に関連をして、富士市の社会福祉協議会のヘルパーさんの給与が下がるというふうなお話でございます。ヘルパーさんの関係につきましては平成９年に厚生省の方の補助制度が改正になりまして、それまでは人件費補助という形であったものが、いわゆる事業費補助、いわゆる出来高払いというふうな形に移行がなされまして、富士市の社会福祉協議会はたしか平成10年からこれを対応しているのではないかなというふうに思います。市内では、平成10年から３特養についてはその方式を採用いたしております。ただ、社会福祉協議会につきましては、ちょうど総合福祉会館への移行やら、新たにデイサービス、在宅介護支援センター等を立ち上げるというふうなことがございましたので、現在人件費補助で行っておるところでございます。 なお、平成11年度社会福祉協議会の運営費助成でございますけれども、これについては2,323万2,000円を予算化し、ホームヘルパーの派遣事業の委託では、３特養を含めまして１億2,247万円を予算化しておるところございます。介護保険導入後のヘルパーさんの介護報酬ということになりますと、多分時間単価が設定されて、報酬が決まっていくということになろうかと思いますけれども、その単価についてはまだ国の方でも決定をしていないというのが現状でございます。 なお、介護保険のサービス業務を行います社会福祉法人に、そのための助成をするというようなことにつきましては、民間参入業者とのバランスがございますので、ヘルパーさんの待遇改善という形での補助というのはちよっと考えられない状況にございますので御理解をいただきたいと思います。 次に、特別養護老人ホームの関係でございますけれども、先ほど市長が答弁いたしましたように、市内には三つの特別養護老人ホームがございます。ベッド数で申しますと、高原荘が50、富士宮荘が70、白糸が110ということで230、それに天間荘の５と、それから新たに芝川町にできました百恵の郷の３ということで、現状238をベッド数として考えております。平成10年の４月から始まる介護保険につきましては、在宅介護というものを基本に考えておりますし、富士宮市、芝川町、富士市を一つの圏域ととらえまして、この地域の特別養護老人ホームのベッド数、先ほど申し上げましたけれども、昨年実施いたしました需要予測を踏まえて対応してまいりたいと思っております。 なお、施設側といたしましても、介護保険制度においては一サービス提供事業者という形になりますので、施設運営の面を考えてまいりますと、すぐに増設というふうな形にはならないだろう。さらに、施設側も検討事項ではないだろうかというふうに思います。いずれにいたしましても、市といたしましては福祉の充実ということで、現在策定に入ります高齢者保健福祉計画の中で痴呆型の対応、いわゆるグループホーム等を含めまして検討をしてまいりたいと思います。 次に、保育園、幼稚園の関係でございますけれども、それぞれの幼稚園に父母会等がございます。ただ、この会費の使途につきましては、園の行事とか卒園の記念品とか、そういうものに使われているということは聞いておりますし、また保護者間の慶弔関係にも使われているというふうな話を聞いておりますけれども、保育園の本来の運営にこの会費を充てているということは、直接聞いておりません。したがいまして、この点につきましては実態を各園に確認をしてみたいと思います。 なお、修繕料でございますけれども、各園の状況によりまして順次予算を執行しているところでございまして、今後の状況を見まして、さらに対応してまいりたいと思います。 それから、保育園の送迎時の安全確保でございますけれども、議員御指摘の北山、野中、東ということでございますけれども、それ以外にも保育園自体、大変駐車場等が未整備でございまして、そういう施設があるのは承知をいたしております。すべての園に安全対策として、送迎時に職員の誘導等をお願いしているところでございますけれども、交通事故の防止は絶対的なものでございますので、さらに強化していくよう現場に対して指導してまいります。 次に、救急医療センターの関係でございますけれども、救急医療センター自体が手術とか入院をしない、いわゆる１次救急医療を担当しております。救急医療センターの管理につきましては、条例に基づきまして富士宮市救急医療協会に委託をしております。また、運営の適正化、諸問題を市側で協議するために、救急医療センターの運営協議会を設置いたしております。議会からも議長さん、副議長さんにこの委員として参画をしていただいております。この中で、患者さんの意見や要望を把握するために、あの施設の中に意見箱を設置してございまして、その内容につきましては運営協議会の中で協議し、その結果を救急医療協会へ指導して改善を図っておるところでございます。 また、大学関係につきましても、それぞれの大学の医局長との対応で、スケジュール等を立てているわけですけれども、この中で救急医療業務がスムーズにいくような努力をいたしておるところでございます。また、今後につきましても各大学、それから富士宮市医師会、富士宮市歯科医師会と連携を図り、さらに一層の充実を図っていきたいと思います。なお、議員御指摘の協議会等必要とは思いますので、今後あわせて検討をさせていただきたいと思います。 次に、高齢者福祉の関係でございますが、現在先ほども申し上げました高齢者保健福祉計画の見直しを行っておりますけれども、高齢社会を踏まえて、厚生省の定める在宅高齢者に対する生活、文化、生きがい、健康づくり対策を盛り込み、在宅高齢者の生きがいを持って、寝たきりとならないような支援をしていきたいと考えております。 また、議員御指摘の高齢者に対する行事でございますけれども、現在富士宮市の老人クラブ連合会等に補助金を出し委託をし、お願いをしているところでございます。活動事業費といたしまして、773万9,000円を本年度に予算化をしたところでございます。内容は、先日開かれましたゲートボール大会、あるいはグラウンドゴルフ大会、スポーツ大会、教養講座、作品展、それから市民文化会館の大ホールを使っての芸能フェスティバル、それから文化と伝承と他世代との交流事業、子供まつりの参加とか、そういった事業を具体的に行っていただいております。 また、老人クラブの加入者が現在6,010人というような状況でございまして、60歳以上の人口で見ますと、23.5％というような形で低い状況がございますので、老人クラブへの参加をさらに奨励をしてまいりたいと思います。 また、中学校区に設置しております地区社協の中でも、地域の老人に対しまして昼食会を設けるとか、あるいは健康教育を行うとか、温泉へ一緒に行ってサービスするというふうな事業も行っていただいておるところでございます。 次に、心身障害児の医療費助成に関連をしてのお話でございますけれども、現在対象者が市内で約2,000人いらっしゃいます。１カ月に該当される人が大体200人から300人程度利用されております。平成10年度の実績では5,689人、件数にして１万6,079件、金額にいたしまして１億3,443万8,343円というふうな実績でございます。議員御指摘の現物給付がどうかということでございますけれども、これは大変問題が複雑でございまして、各保険間の付加給付がそれぞれ異なっております。それと、高額療養費の問題も出てまいります。それから、最も大きな問題が医療機関、あるいは医師会との関係で、例えば今回の乳幼児医療の場合には、受給者証を発行し、医療機関が乳幼児専門のレセプトをつくって連合会へ申請すると、そういうシステムをつくったわけで、これ県下の全体が医師会と県との話し合いでできたわけでございまして、１市町村がそこまでというのは大変困難ですし、またメリットもないわけでございます。しかし、こういう制度は大変いいことでございますので、今後県等の段階において要請をしていきたいと思います。 なお、市民プールの利用につきましては、団体での利用については、現在も減免制度を設けていただいてありますけれども、個人の場合につきましては現在まだございません。施設管理の担当課に対してお願いをしているところでございます。 以上でございます。
○議長（
佐野堯春議員） 市長。
◎市長（渡辺紀君） すみません。さっき私からお断りするのを忘れましたので、一言お許しをいただきたいと思いますけれども、市立病院に対する議員の御質問がございます。病院長からちょっと相談がございまして、どうしても学会で行かなければならない約束をしてあるのだけれども、いかがしたらよろしいだろうかというふうな話がございました。それで、私の方からよく事務部長の方に御質問に対する院長の考え方を伝えて、事務部長の方からかわって答弁させるようにというようなことでもって、私の方から言いましたので、今日病院長見えておりませんけれども、その点については御理解をいただきたいというふうに思っています。
○議長（
佐野堯春議員） 市立病院事務部長。
◎市立病院事務部長（秋山武士君） それでは、私の方から市立病院の充実を望む声や苦情が寄せられていること、それから患者から医師への苦情はどのように対処しているかと、この点について御答弁を申し上げます。 確かに多くの患者さんを診察していれば、時には不親切であるとか、接遇態度が悪いというような苦情がございます。こういう中で、特に医師への苦情につきましては、院長がすぐにその担当の医師を呼びまして、苦情の内容を示して、具体的に指導をしております。さらに、医局会におきましてもそういう問題を取り上げまして、各医師を指導しているところでございます。 また、白ポストにつきましては、苦情もありますが、感謝の投書も数多くあります。個々には対応策を示しまして、各部署に渡し、反省の材料や励みの材料として改善に努めております。もちろん病院全体のこと、あるいは患者さん共通の問題につきましては、病院の運営委員会で対応策を協議をし、回答を病院内の掲示板に掲示をしている状況でございます。 また、市立病院の充実等、病院運営に関することでございますけれども、市立病院では平成９年度に経営改善に基づく経営改善策を策定をいたしました。この中で、御指摘の患者さんの待ち時間の解消をはじめ医療水準の向上など、28項目に及ぶ改善策を立て取り組んできております。さらに、平成10年度におきましては各部署から医療環境の改善、経費の節減、それから収益の確保につながる提案を募った結果、114項目にわたる提案がなされました。現在この提案の中を精査いたしまして、できるものにつきましては優先順位を決めて、順次積極的に現在改善に取り組んでいるところでございます。 また、待ち時間の問題につきましても、平成10年４月から研修医制度を導入をいたしまして、内科、循環器科、産婦人科、小児科、それから泌尿器科、この５科におきましては医師の増員を図りました。中でも、待ち時間の長かった内科につきましては、診察室を４室から６室に増設をいたしましたし、内視鏡室、あるいは超音波診断室をそれぞれ１室から２室に増設をいたしました。さらに、機能アップいたしましたＣＴに更新するなど、これらによりまして全体的には患者さんの待ち時間が大幅に短縮されてきております。 また、患者さんと医師との信頼関係につきましては、第１に患者さんの立場に立つということを前提に、院長が常に病院運営委員会、あるいは代表者会議、それから医局会を通しまして、インフォームド・コンセント充実の指導を行うとともに、職員個々の資質の向上についても求めておりまして、その効果も患者さんとその家族を対象に腎教室であるとか、あるいは腎臓病教室の開催や、それから医師をはじめ医療技術員や看護婦が各種学会で研究発表が活発に行うようになってきております。こういうものが徐々にその効果も出てきておりますので、今後必ず患者さんにそれらのことが還元されると考えております。今後とも地域の基幹病院といたしまして、日常医療の向上をめざし、市民に信頼される病院運営に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
佐野堯春議員） 教育次長。
◎教育次長（石川猛君） 教育委員会関係について御答弁をさせていただきます。 まず、生涯学習について、情報化社会への対応として、市がパソコンを購入して、各地域の公民館でパソコン教室を開設することが必要であるについてでございますけれども、パソコン教室、ワープロ教室はおっしゃるように高度情報化社会の進展に伴いまして、市民ニーズも大変高くて公民館、
地域学習センターの各講座の中で人気のある講座でございます。したがいまして、本年度は中央公民館の成人学校と、それから趣味の講座をはじめとしまして４公民館、それから２
地域学習センターでパソコン教室を４、それからワープロ教室を３、計７講座を定員120名ということで計画をさせていただいてございます。そういうことから、今後も市民の学習ニーズの高い講座につきましては、パソコンに限らず他の講座との調整を図りながら、積極的に開設をしていきたいと、このように考えています。 次に、パソコンの購入の件でございますけれども、現在一応使用料及び賃借料として予算化をさせていただいて、少し御協力をいただきながら、１台1,000円というような形でお借りをして、使用料をお支払いをしてございます。そういう中で、パソコン教室は開催をさせていただいています。購入をしてという御意見でございますけれども、現状ではこのパソコンの機器は大変進んでおりますので、借り上げることによって、常に新しいもので学習ができるという点もございますし、それからまた管理面においても最良の状態で管理をしていただけると、こういう受講生が安心して自由に操作ができるというメリットもございますので、現状ではこの方法で続けたいなと、このように思っております。 次に、小中学校の施設の整備関係についてでございますけれども、各小中学校の修繕等の施設整備に関する要望につきましては、毎年５月、それから10月の年２回、要望に対する事務局の方とのヒアリングを実施しております。この要望内容につきましては、大きな修繕工事的なものから小修繕的なものまで多岐にわたっておりますけれども、大体１校７～８件程度の要望がございます。この要望事項を危険性の問題であるとか、雨漏りの防止の関係であるとか、教室、廊下の塗装であるとかということで、30校のバランスを考慮しながら修繕を行っているのが実態でございます。また、このヒアリング時に要望がなかったものであるとか突発的なもの、例えば水道管の破裂であるとか漏電、それから漏水、それから電気系統の故障、これらについてはもうすぐに緊急性がございますので、対応をしているところでございます。 それから、先ほどもございましたように、平成10年度からは職員１名体制を２名の体制にして、各学校からの要望に対応しているところでございます。いずれにしましても、各学校からの要望につきましては、さらに迅速な対応を図りたいと思っておりますし、今後とも学校運営に極力支障がないように努めてまいりたいと思います。 なお、体育館の雨漏りの件数の違いでございますけれども、これは雨漏りの程度によって、改修工事を前提として取り上げた件数が５件ということで御理解をいただきたいと思います。 次に、勤労青少年ホーム関係についてでございますけれども、勤労青少年ホームの名称は、勤労青少年ホームの設置及び運営についての望ましい基準というのがございまして、この４条の中で勤労青少年ホームは、その名称中に勤労青少年ホームという文字を用いるものとすると、こういう決まりがございまして、そういう名前にしてあるわけですけれども、平成元年ごろ愛称が欲しいという希望がございまして、利用者の皆さんとも相談をいたしまして、愛称を「ヤングプラザ」ということで決定をいたしましたけれども、今おっしゃるようにＰＲ不足、認識不足といいましょうか、この「ヤングプラザ」というのがまだ浸透していないようでございますので、せっかく皆さんで決めていただいた愛称でございますので、これＰＲをしながら、この名前をもっと覚えていただこうかなと、このように思っています。 また、ホームの利用者でございますけれども、議員御指摘のように男性が大変少なくて、平成10年度の男性の利用者は、パーセントで申し上げますと13.8％、利用者全体の13.8％が男性でございました。特に男性が利用している講座は、楽しいスポーツというのが47％、それから英会話が44％、七宝焼が44％で、こういう講座が男性には大変人気があるようです。本年の２月にもアンケート調査を実施しながら、利用者のニーズの把握に努めているところでございますけれども、今後とも男性利用者も含めて利用者がもっと増えるように努めていきたいと、このように思っています。 次に、男女共同参画社会についての女性オンブード制度と女性センターの関係については、市長から先ほど御答弁があったわけですけれども、この伊丹市の場合は、まだ現在内容等について勉強中でございますけれども、伊丹市の若干の資料によりますと、伊丹市の場合は公募した市民の代表２人による行政から独立した女性オンブード制度というのを設置をいたしまして、女性施策の進状況の監視や問題点の指摘、改善の要求を行うことで、施策の実効性を高めていく制度だと、このような制度のようでございます。 当市はと申しますと、本年の３月に策定をいたしました富士宮市男女共同参画プランの進捗状況につきましては、施策の効果や達成度を点検評価し、市民の皆さんに公表することをプランの本文にも掲げてございます。また、各種アンケートや意識調査を行うことで、プランの推進に対する市民の皆さんの御意見や御意向を反映させたいなと、このように考えておりますので、現在はすぐにこの女性オンブード制度を導入するということは、現状では考えておりませんけれども、この制度について十分勉強をさせていただきたいと思います。 愛称の関係につきましては、市長から御答弁をいただいたとおりでございます。 以上でございます。
○議長（
佐野堯春議員） 企画部長。
◎企画部長（加茂恒雄君） 私から、ただいまの男女共同参画社会についての質問の項目の中で、まずは市役所の中より女性管理職の登用を図ってはということについてお答えをさせていただきます。 職員の管理職への登用については、男女の性別に関係なく、業務の処理能力、資質、仕事への意欲などを総合的に評価し、決定しているところであります。本年４月１日現在における女性の課長職以上の人数は、議員御指摘のとおり医療職、消防職員を除いて１名であります。また、女性の係長は６名となっております。現在女性職員には、庶務、経理事務以外の業務部署への配置や男性と同じ研修の実施など行っておりますが、今後もより一層職域の拡大を図るなどによりまして、女性職員の管理職への積極的な登用を進めてまいりたいと、このように考えているところであります。 以上であります。
○議長（
佐野堯春議員） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 明７月13日は午前９時から本会議を開き、総括質疑を継続してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。 午後１時57分散会...